内容を簡単にまとめると、以下のような感じだろうか。

• 検察の人事では課長ぐらいのレベルから検事総長 候補を決める。スキができて外部から検事総長が来る 事態を避けるため。戦後、弁護士が検事総長になった 時代もあった。 法務事務次官、東京高検検事長、 検事総長というのが、その最終段階。林名古屋高検 検事長も検事総長候補なのだが、内閣から このラインでの昇進を2回拒絶されている。
• 理由は上川陽子法相(2014-2015,2017-2018)の国際仲裁センター日本誘致案に刑事局長時代反対したから。
• 黒川氏は検事総長になりたいわけではなかった。 ドブさらい仕事(法務事務次官)を長くやったので、 検事総長になると、権威を下げてしまう、 と語っていたらしい。
• 検察庁法改正案は国家公務員の定年延長を 単純に検察庁に当てはめたもので手抜き。 もっと検察の特殊性(現政権を起訴する可能性もある) を考慮すべきであった。
• 検察人事に内閣が全く介入しないと検察暴走の 可能性があるし、介入しすぎると政権の不正を 見逃す可能性がある。バランスが大事。
• 公務員制度改革は橋本内閣のころから始まった。 それまでは、役人の人事に政治家が口を出しては いけないという不文律があった。 このため役人が大臣を無視するという弊害が あった。
• かと言って政治家が自由に役人を任命する というのも問題なので、内閣人事局をつくり 能力実績を評価し候補者リストを作成し、 そこから政治家が選ぶということにした。
• しかし、現状、内閣人事局は役人の能力評価は 形だけしか行っておらず、成績分布も公表しない。 役所の要望通りの人事が行われている。 それでも役人の幹部は官邸、大臣の顔色を 窺うようになったので以前よりマシ。
• 今回、国家公務員の定年延長法案が流れたのは よかった。あれはコロナ前の景気がよく、人手不足 状況下での案。コロナ後の不景気な状況で やっていけるとは思えない。再検討すべき。

あと、最後の方で面白かったところを挙げる。

• (1:27ごろ) 定年について原氏: 本当は定年制度はやめるべき。 アメリカで定年とか言えば、 年齢差別ということになる。 能力実績の評価で止めさせたり ポストを動かしたりしないことになっているので 定年で一斉にやめてもらうという制度。

• (1:46ごろ) 検察とマスコミの癒着について須田氏: 双方必要としているので仕方がない。 マスコミの努力と認めてくれないか。 黒川検事長は麻雀が趣味だったので、 記者は麻雀の相手をした。 現東京検察庁特捜部長の趣味はマラソンなので、 記者クラブの記者は交代で皇居のまわりを 伴走している。涙ぐましいではないか。