先週の金曜日
6月16日の参議院本会議でLGBT法が
自民、公明、維新、国民民主の各党などの賛成多数で可決した。
今月9日に衆院内閣委員会で審議入りし、わずか一週間での
スピード成立となった
(産経ニュース)。
以前から自民党部会、総務会等で執行部の強引な進め方が
非難を集めていたが岸田首相が
LGBT法制定を急ぐ理由がわからなかったのだが、
納得のいく説明を思いついたので書く。
気が付いたキッカケは
「LGBTゴリ押ししたのはバイデンだわ」という
暇空茜氏のtweet。
違うとは思わないが、説明が足りない。
そこで思いついた。
- 岸田首相はG7サミットを自身の地元である広島で開催することを決めた
(
事実)。
- 2016年伊勢志摩サミットの時、岸田は外相として
オバマの広島訪問を
実現させている。
-
首相として迎える広島G7サミットでは、
それ以上の成果、各国首脳の原爆資料館訪問を目指した(想像)。
-
各国首脳は難色を示し、交渉は難航したと聞く。
-
バイデン米大統領に対し、日本でのLGBT法制定を交渉材料として
原爆資料館訪問を求めた(想像)。
- 日本でのLGBT法制定はバイデンにとって米民主党左派への実績となる。
- バイデンは原爆資料館を訪問したのでLGBT法制定が密約として残った。
こう考えると、説明がつくことがある。
-
当初
LGBT法はG7開催までに制定されなければ参加国から非難をうける
と説明されていた。
つまり、そういう密約をしていた。
公式にはG7でLGBT関連の話し合いは一切無かった。
-
ラーム・エマニュエル駐日米国大使が、ことあるごとにLGBT法に口出しし、
内政干渉だと非難を受けた。
大使は米国側の交渉担当者で
日本のLGBT法制定が約束より遅れたので文句を言ってるだけ。
日本政府としては黙って聞くしかない。
このことが事実なら、岸田首相は自らの政治的野望(G7首脳の広島原爆
資料館訪問)を叶えるために、内容の是非は置いておいて
選挙公約にも書いていないLGBT法制定を行ったことになる。
正直に
G7首脳を原爆資料館を訪問してもらいたいので
LGBT法を通してくれと国民に問うていれば、
G7首脳に原爆資料館を訪問してもらう必要は無いと
国民は答えただろう。
このことが将来、明らかになる可能性があるか?
可能性は低い。
日本のマスコミはウィークジャパン派で
多少修正されてもLGBT法制定を望むので
情報が漏れても報道しないだろう。
可能性がありそうなのは
エマニュエル大使が引退後、自伝など出版し
自分の交渉力で日本にLGBT法を制定させたと
自慢するという線だが、
大使クラスでは、それも望み薄かもしれない。