h_nari @ 熊本市のブログ。電子工作、プログラミング、ゲーム、TV、 政治、インターネットなどに日々の思い付きを、 うだうだ~と書いていきたい。
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我々は政治に参加する必要がある

政治家の一番の関心事は次の選挙に通ること。 景気が悪い方が政治に頼る人が増えるので 政治家には好景気よりも不景気のほうが都合良い。 世の中のお金を税金で集め、政治の差配で分配するほうが都合いい。 だから減税はせず、補助金を出す。

財務省も不景気を好む。 不景気で皆が政府の支援を求める状況が最善。 景気を良くしても組織から褒められないし、出世もしない。 長く尊敬を受けるのは新税を導入した人。 バブル景気の時、優秀な学生たちが財務省ではなく 外資系などに就職していった屈辱を覚えている。

政治家も財務省も自分たちにとってベストの行動を取ることは 当然である。非難する気はない。しかし、日本はどうなるのか? 税金は増え、補助金も増える。天下り先も増え、規制も増える。 熱心に政治活動する業種に多くの補助金が配られる。 退出すべき企業が生き残ることで業界の新陳代謝が進まない。 日本の弱体化が進む。

では、どうすべきか。 日本の強化、好景気、減税、規制緩和を望む我々が 政治に参加すべきなのだ。

ネット上で集い、議論し、意見を整理し、世に問い、 仲間を増やす。政治家に意見をぶつけ見識を問う。 結果を公開し、更に仲間を増やす。 選挙に於いては候補者を峻別し、 「減税・規制緩和」が票を増やし、 「増税」が票を減らすことを知らしめる。

政治とは集団の意思を決める行為。 日本の意思の決定に参加しよう。

参加しても良いと思った方は 日本ネット会議掲示板に 何か書き込んでもらえるとありがたい。

次の動画で「岸田政権で増税、親中が進む」 と聞いて、こんな文を書いた。

参考文書は 渡瀬裕哉氏の 税金下げろ、規制をなくせ



衆議院議員総選挙の結果

昨日は第49回衆議院総選挙の投開票日。 昼過ぎに投票を済ませ、マインクラフトなどしつつ開票を待つ。 8時の投票締め切りと同時に 大量の当選確実が報道されることに毎度ながら驚く。 熊本は4選挙区とも、この時点で全て当確が出た。 2区で無所属の西野だいすけ氏(43歳)に当確が出て 自民党の野田たけし氏(80歳)が破れたことに驚く。 野田氏は引退、西野氏が自民党入りと予想する。

衆院選 開票Live 高橋洋一 x ほんこんと NHKの選挙速報を2窓で開き、 ビールなど飲みつつ眺める。 高橋氏は10時過ぎに 自民獲得議席は225~245と予測し番組を終わる。

今朝、結果をみると自民獲得議席は261。 予測は大きくはずれた。 マスコミの予想も大体同じだったので こちらも大きく外した結果となった。 これはどういうことか? 出口調査で多くの人が嘘を言ったということだろうか? 偏向報道のマスコミに不満を持っている人が 出口調査にムカついて嘘を言っても不思議ではない。 私もそうしそうな気がする。 アメリカの大統領選挙でも世論調査の結果は当てにならなく なって来た。日本もそういう時代になったのかも。

気になった選挙結果など

選挙結果はNHKのサイトが見やすい。 衆議院選挙速報2021 開票速報・選挙結果 -衆院選- NHK。 このサイトを残してくれれば便利だと思うのだが、 無くなるんだろうなぁとスクリーンコピーを取っておく。

比例中国ブロック19位の杉田水脈氏は当選。 自民は並立候補が2名比例で復活しただけで 比例20位まで当選している。すごい。

比例東京ブロック自民24位の松野未佳氏(松野頼久の2女)は落選。 比例北関東ブロック32位 川村健一氏(川村健夫元官房長官の長男)はギリ落選。

減税・規制緩和派の注目候補では、 福岡5区、自民 原田義昭氏(元環境大臣、ポリ袋有料化)が落選。 東京3区,自民 石原宏高氏(減税を求める主婦にtwitterでひどいことを言った)が 選挙区落選、比例復活などがあり、 もしかして減税・規制緩和派の力もあるのではと思わせる結果となった。

最後に

全体の結果としては 自民15減で岸田首相の首はつながった。 規制緩和・減税には興味が無さそうな首相なので、その面はつらいが、 選挙結果の分析で、規制緩和・減税などが選挙に影響するなどという 話が出てくると良いなぁと思う。 維新30増で憲法改正の望みはあるが、首相の意思がわからない。



週末は第49回衆議院議員総選挙

いよいよ週末は選挙なので投票先を決めておこうと思う。 選挙区は熊本1区。 小選挙区は自民党の木原みのる氏に 立憲民主党の県議だった、はまだ大造氏が初挑戦というところ。 ここは立憲共産党に入れるわけにはいけないので、木原氏に投票する。 ふたりとも 出水南中、早稲田出身というのも面白い。 1歳違いだから当時から面識があったかもしれない。

前回の野党候補は 希望の党 松野頼久氏。 希望の党は小池百合子の都民ファーストの会と 民進党が合流した党。 合流できなかったのが立憲民主だから、 いまさら立候補できないわけか。 で、次女が自民党の比例東京ブロック24位で出馬ということで、 当選さえできそうなら、どこでもいいのだ。

比例の投票先

比例はNHK党と維新の国民民主が候補だが、 候補者を見て決めたい。 九州ブロック比例の各党候補がわからない。 選挙公報に多くの党は写真を載せているが 共産党とNHK党は載せていない。 探したところ Candidates2021 というサイトが見易い。 これによりNHK党の比例候補は 齊藤健一郎氏と判明。 ホリエモンの秘書で、2020年の都知事選にも出馬したらしい。 これは当選する気は無いと判断し、NHK党に投票するのはやめる。 同じサイトで維新と国民民主の比例候補を比べ、 維新の方が当選しそうな気がするので維新に投票することにする。

他地区の選挙公報を見る

選挙公報で候補者のプロフィールなどを見ていて 面白くなってきたので、 熊本県選挙管理委員会のサイトから 熊本の他の選挙区の選挙公報も ダウンロードし読んでみた。

2区は自民の 野田たけし氏、 無所属の 西野だいすけ氏、 共産党の はしだ芳昭氏。 西野氏は財務省出身の43歳。 衆議院選挙挑戦は2回めで前回は62,575票獲得の2位。 野田氏も80歳なので、引退後の後釜を狙っているのだろう。 私の選挙区は、もともと2区で、 前回の選挙の時、投票所で候補者が違うと思ったら 選挙区が1区に変わっていた。 ということで、長いこと野田氏が投票候補者だったのだが 投票するのがいやだった。 野田氏は私にとって古い政治家のイメージそのものなのである。 ただ、これは私の単なる思い込みで本当の野田氏がどんな 政治家なのかは知らない。

3区は自民の坂本てつし氏、 社民党の、ばばこうせい氏、 NHK党の本間あきこ氏。 立憲民主党の公認候補はいない。 NHK党の候補者がいることが若干うらやましい。 社民党候補がいるのもびっくりだ。 北の方は旧社会党系が強いのか。

4区は自民の金子やすし氏、 立憲民主の、やがみ雅義氏。 金子氏が総務大臣とは知らなかった。 選挙までと見たがどうだろう。

杉田水脈

杉田水脈氏は 自民比例中国ブロック19位で、 小選挙区並立候補よりも下。 つまり小選挙区候補が全部当選・比例復活しないと当選できない。 これって無理ゲーでは? 前回は比例中国ブロックで当選しているわけだが、 これは安倍政権下の自民大勝選挙だったからだ。

しかし落選しても来年参議院があるので 全国区なら当選できそうだ。 もともと参議院全国区向きだと思う。

週末が楽しみ

ということで、 候補者知識が増えたので 週末の選挙報道を楽しめると思う。



政府の貯金は借金(国債)より多い

高橋洋一チャンネル実は黒字!?国債の仕組みをわかりやすく解説という動画を発見。 今年の2月5日の動画だが衝撃的な内容だ。見落としていた。

言っていることは、日本政府の借金(国債等)よりも貯金(出資金等)の方が多く、 利子で払っているより、受け取っている方が多いというもの。 理屈は簡単で 国債は約1000兆円。出資金等は約600兆円。 しかし国債の半分は日銀が持っていて、利払い不要(戻ってくる)なので 実質、国債は500兆円。 600兆円の出資金等の利子収入は、国債の利払いよりも多いということ。

このことを理解すれば、「大量の借金を子孫に負担として残さないために 増税が必要」というのは全くの妄言ということになる。 このことは誰が理解しているのだろうか? マスコミが理解していないのは、まぁわかる。 国会議員も、ほとんど理解していないのだろう。 財務省も一部しかわかっていなのではないか。 高橋洋一氏と、その視聴者だけが信じる妄言なのだろうか? そうとは思えない。 十分な説得力を感じる。

そもそも、日銀の利益が政府に上納される ことを知っている人は少ない。 学校では習わなかったし、私も割と最近知った。 以前、飲み会で話題に出した時は、その場の誰も知らなかった。

政府の利子収入というものも知られていない。 有っても、銀行に一時預けている分の利息ぐらいに 思っている人が多いのではないか? そうではなく 600兆円に対する利息である。 前回推測した 国債の利払い 1.2兆円/年より多いのは 確実だろう。

利子収入について高橋洋一氏が話しているのを見たことがある。 財務省は利子収入を隠している。 なんとか準備金みたいな名目で各所に利益をプールしている。 小泉内閣の時、官邸にいた高橋氏が30兆円ほど それらの資金を引き出し、財務省幹部に 「高橋だけは3度殺しても殺し足りない」と 言わせた。 このことが 高橋洋一 窃盗事件 を引き起こしたと私は考えている。



選挙を前にして思う

衆議院議員選挙は今月17日公示、31日投開票と言われている。 来年7月には参議院も任期切れで選挙が予定されている。

選挙を前にして思う。誰に投票しよう。 減税、規制改革を望む立場からは 自民党には入れられない。 野党は、公約に減税を盛り込むらしいので、 その辺を確認して、投票することになるだろう。 NHK党→維新→国民民主ぐらいの感じか。 私の選挙区に候補者はいるだろうか?

twitterで 各種減税会をフォローしているため、 減税のスローガン的なものは大量に流れてくる。 これらの会は、うまく組織化し 早く発言力を持って欲しい。 意見を聞かされる場(twitter)だけでなく 意見を言える場も欲しい。 参議院全国区は、薄く広く存在する意見を 顕在化させるチャンスだ。 それまでに、組織化してくれないかな。



国債は減らす必要があるのか

ネットで「国の借金1,220兆円、これでは増税もやむなし」というような 意見をよく見る。はたして、そうなのだろうか。 国債は減らす必要があるのか。 素人ながら自分の意見を書いてみる。 間違いがあれば指摘していただけるとありがたい。

わたしの意見は、「国債残高を減らす必要はなし。 インフレ率や国際為替で許容される範囲で 少しずつ増やしていくべき」である。

昔、私も 国債が増えると利払いが増えてやばいのではないか。 利払いが税収を超えた時点で破産してしまうのではないかと 考えていた。 しかし調べると日銀のところでよくわからなくなった。 日銀が国債の半分ぐらいもっている。 日銀の国債の利子収入もかなりのものだろう。 この利益はどうなるのだろう? 政府が破産して日銀に巨大な利益が残るのだろうか?

その後、日銀の剰余金は政府に上納されることを知った。 つまり日銀に国債の利子を払っても、上納で戻ってくるので 日銀の国債は実質無利子ということだ。 国債の利払いが問題になるのであれば、 市中の国債を日銀が買い上げれば無利子にすることができる。 この方法がダブー視されるのは、国債の発行が無限に可能に なってしまうからだろう。であるから、インフレ率や為替レートで 国債の発行量に制限をかける。

実際の毎年の利払いの金額

実際の数字を見てみよう。 国の財務書類・バランスシートは 現時点で令和元年度分まで 公表されている [国の財務書類(令和元年度) : 財務省]。 国の財務書類(一般会計・特別会計)の5ページに貸借対照表があり、 負債の部、公債 998,805,367百万円とある。約1,000兆円である。

日本銀行の決算もHPで公開されている。 [会計・決算 : 日本銀行 Bank of Japan]。 令和2年度まで公開されているが、 国に合わせて 令和元年度のデータを見ると 国債を486兆円分保有していて 国債利息が1兆1960億円。 なんやかんやで当期剰余金が 1兆2953億円。 国庫納付金が1兆2305億円となっている。

意外と利息が少ない。 国債の金利を調べると 現在募集中の個人向け国債で0.05%。 これで計算すると 486兆円 × 0.05% = 2430億円。 逆に日銀の国債の利回りを計算すると 1.2305兆円 / 486兆円 = 0.25% となるので 現在の個人向けの国債の5倍ぐらいとなる。

これらから推定すると、国の国債1000兆円の利払いは 年間 約2.5兆円で1.3兆円が日銀から還付されるので 実質1.2兆円程度と思われる。 予想より少い。 毎年10兆円程度払っていると思っていた。

通貨流通量

経済活動に伴い価値のある物の総量が増えるので 通貨の量も増やさないと通貨が足りなくなり デフレになってしまう。そうならないよう通貨の量を 徐々に増やしていく必要がある、と聞いた。

通貨量を増やすには、日銀が何かを買う必要がある。 その対価として日銀券が市中に放出される。 ここで一番買い易いのが日本の国債だ。 政府が国債を発行し、手に入れた現金で 政策を実行し、通貨量も増やす。

逆にいうと、現在の日銀保有の国債は 過去の通貨流通量の増加分ではないか。

現在、お札の流通量は 118兆円 (日本で流通しているお札は全部でどれくらいありますか? : 日本銀行 Bank of Japan) 日銀当座預金残高は 542兆円。 それらの合計であるマネタリーベースが664兆円。 (「マネタリーベース」とは何ですか? : 日本銀行 Bank of Japan) このうち 486兆円は国債によって増やされた分。 ここを減らすと通貨流通量が減りデフレになってしまう。 まぁ、日銀ではなく市中の国債を減らす分には影響ないのだが。

国際為替

日銀の国債保有量の増減は通貨量の増減に直結し、 為替に大きな影響を与える。 外国でも事情は同じなので、外国が国債を中央銀行引受で 大量発行すると、その国のお金が安くなる。 これで痛い目にあったのが リーマン・ショックの時で、 米国を始め諸外国は多額の国債発行で対策したのに 日本はしなかったため、急激な円高となり リーマン・ショックの影響を受けにくいはずの日本が もっとも長く不況に苦しめられたと言われる。

今回のコロナ・ショックでは 政府はいち早く100兆円の日銀引受の国債発行を決めたため、 そのような自体は避けられた。

最後に

以上、考えていることを書いてみた。 素人考えなので間違いもあると思うが 指摘していただけるとありがたい。

いろいろ調べると政府関係の多くの情報が Webに公開されている。 日銀のHPには 教育的な内容も充実しているので 今後も読んでみたい。 日銀の決算資料を読んで、金地金(インゴット?)が 4412億円分あるということを知れるのも面白い。



政府に皇統維持努力を課そう

昨日、9月6日に 悠仁親王殿下は15歳の誕生日を迎えられた (ご近影) 前にも書いたが私は 旧皇族の皇籍復帰案を支持している。 皇統維持問題、悠仁親王のあと天皇を継ぐものが いなくなるかもしれないという問題への対策だ。 保守系では多く支持されている解決策だが、 これだけでは皇統維持には不十分だ。

右の画像は皇室の構成図。 宮内庁のHPから持ってきた。 この図でわかるのは、昭和天皇から4代で男性は悠仁親王一人になってしまっていることと、子供の数の少なさだ。夫婦が10組あるのに子供が14人しかいない。 このペースでは いくつかの宮家を復活させても 何代も延命させる効果は無いだろう。

対策はある。 子供の数を増やせば良いのである。 宮家の新婚夫婦にたくさんお子様を産んでいただければ良いのである。 女系天皇容認派の根拠のひとつに、側室制度が認められない現代では 男系維持は不可能というのがある。 しかし、昔と比べて乳幼児死亡率は激減しているのだがら、 たくさん生んでいただければ男性のお子様もたくさん生まれるだろう。 男系維持可能だろう。

そのためには早く結婚することが必要だ。 今上陛下は33歳の時29歳の小和田雅子様とご結婚された。 これでは沢山のお子様を設けることは難しいだろう。 悠仁親王には24歳ぐらいで22歳ぐらいのお妃と結婚していただく というのはどうだろう。沢山のお子様を期待できるのではなかろうか。

これを実現するために、誰かが秋篠宮にご意見するというのでは すまないので、政府に皇統の維持のため様々な努力を義務付ける法律を 成立させる。具体的には、お妃候補の選出、身上調査や 悠仁親王にご指南役(家庭教師?)をつける。

眞子内親王と小室圭氏の結婚問題で、 「宮内庁、皇宮警察 仕事しろよ」と、 みんな思っただろう。 私も思った。 しかし、 宮内庁法 警察法29条(皇宮警察) を見ても、 皇族の警護、警備の職務はあっても 交際相手の身上調査をできるような条項は見つからない。

お妃探しや身上調査、その他 皇統を維持させるために たくさんのお子様を産んで頂くためには人員と予算が必要である。 常に大量の人員と予算が必要なわけではないが、 要所要所で必要になるだろう。 そのためには新しい法律が必要というのが 私の意見である。

ご意見等あれば 日本ネット会議の掲示板に 書き込んで貰えればありがたい。



ガソリン税の2重課税問題

減税・規制緩和関連のtwitterをフォローしていると ガソリン税に消費税がかかるのは税金の消費税を払っているわけで 異常だ、修正すべきという意見をよく見る。 この件で NHK党 浜田 聡議員が国会で質問する動画を見た記憶があるので 改めて調べてみた。

結論を言うと「ガソリン税は蔵出し税なので消費税・取引税の原価に含めるのは EU諸国などでも標準的なやり方」というのが財務省の回答。

詳細を以下に書く。

今年2021年3月22日参議院金融委員会での質問で 議事録 動画がある。

動画はyoutubeの 日本国民の声のもの が見易いかもしれない。 浜田議員が 0:24から「軽油引取税には消費税がかからないのに、ガソリン税に 消費税がかかるのは2重化税でおかしいのではないか」と質問するのに、 1:34から 住澤整(すみさわひとし)主税局長が以下のように回答している。

  • 軽油引取税はドライバーが支払う税
  • ガソリン税は酒税、たばこ税などとおなじ蔵出し税
  • 蔵出し税を消費税、売上税の原価に含めるのがEUなども含めた 先進諸国の標準的なやり方

蔵出し税について調べると 徴税コストを抑えるため製造元から徴収することにした、とあるが 軽油引取税は徴収できているのだからガソリン税でもできるだろうとは 思うが、徴税コストは確かに上がるだろうし、 法律の修正が必要だ。

まとめると、「ガソリン税に消費税がかかるのは2重課税でおかしい、修正すべき」という 主張で比較的容易に修正可能なのではないかと考えるが、はっきりと根拠を持って反論 されるので、難しいということになるだろう。

もちろん、「ガソリン税に消費税がかかるのは2重課税でおかしい、修正すべき」という 意見を国民の意思として集約し、修正する法案を通せば可能なわけだが、 それだけの労力をかけるのであれば他にもっと良いターゲットがあるのではないか という気がする。

ご意見がある方は、日本ネット会議の 政治運動.減税規制改革の掲示板に 書き込んでもらうとありがたい。



ネットで市民運動

例えば「レジ袋の有料化は許せない。撤回すべき。」 と考えている市民があるとする。 どのようにすれば、この市民は思いを実現することができるだろうか? あるいは実現するよう努力する方法があるだろうか?

市民の政治参加であれば、 まずは投票であろう。 しかし、レジ袋有料化廃止を公約に掲げる政党や候補者が いなければ投票のしようもない。 いたとしても、日本の有権者が1億人、投票率が60%として 1/6千万分の意見表明に過ぎず、 実現に努力できた感じはしない。

となると、次は市民運動団体を立ち上げ、 賛同者を募ることになるだろう。 と言っても、デモ行進や署名活動が 政治圧力になる気はしない。 投票行動で政治家に圧力をかける というのが真っ当なやり方。 100万票集められれば、 十分な影響力を行使できると思う。

これを現実に行うとすると 大変な事業だ。100万票レベルを目指すとなると、 全国の都道府県、市区町村レベルにまで支部を持つ 全国組織が必要となるだろう。

ネットで市民運動

しかし、これをネット上で行うとしたらどうだろう。 現状、そのようなことができるサービスやアプリが存在しているわけではないので、 将来、それらが整備された上での話だ。 どのようなサービスがあれば、市民運動をネット上で行い、 100万人の賛同者を集めることができるだろうか。

まず欲しいのは、議論を行う掲示板だ。 レジ袋有料義務廃止について議論を行い、 論点を整理する。そこである程度の賛同者を 得られるようであれば、運動の執行部を形成し、 運動を始めることになる。

次に欲しいのは、議論で得られた情報を整理し、 みんなに提示できるサービス。 Wikiをイメージしている。 ここにレジ袋有料義務廃止運動の具体的目標(省令廃止?)や 根拠、反対意見に対する反論などを書いておく。

twitterで賛同者数を調べる

最後に欲しいのは、賛同者の数を調べるツール。 例えば、毎週決まった曜日に執行部が レジ袋有料義務廃止の ツィートを行い、賛同者はそれを リツィートする。 リツィートはやりづらいという人はイイネを押す。 ツィートの2日後ぐらいで、リツィート数とイイネの数を記録し、 賛同者の数とする。

賛同者の数を得ることにはいくつものメリットがある。 まずは、活動の状況を表す数字を得ることで、 活動の状況を知ることができる。 この数字が増えていれば、活動は順調に拡大しているのだろうし、 減っていれば、うまく言っていないのだろう。 増やしていくためには、ツィートの内容も洗練されている必要があるし、 活動内容や目標も説得力のあるものである必要がある。

次に、賛同者に具体的な行動をお願いすることで、参加意識を高める効果がある。 賛同者は参加することにより、リツィートの数、イイネの数にも興味が湧くのではないか。 活動自体への興味もわき、より深く活動に関わってくれるのではないかと期待できる。

最後に、この数が大きくなれば、政治家、政府、社会にたいして影響力を発揮できる。 ただし、それには、相当大きな数、100万近い数が必要だし、 その数が選挙にどの程度影響するかは、選挙結果で答え合わせされることになる。

最後に

まだまだ足りないサービスはあると思うが、 ネットを利用することで市民活動が容易になり、 市民が政治に参加しやすい社会が実現可能であると考えている。 そのために 日本ネット会議という掲示板を始めた。

市民が政治に参加しやすい社会になったら良いねと思ってくれる人は、 是非、日本ネット会議にユーザ登録し、 雑談 練習でもいいので何か投稿して欲しい。 もし、問題(バグ?)があって投稿できないとか 投稿の仕方がわからないという場合は question@net-kaigi.jp まで連絡して欲しい。



日本ネット会議始めました

日本ネット会議という掲示板を始めた。 URLは https://www.net-kaigi.jp/bbs だ。 主に政治についての議論、 日本をよくするための議論をする場にしたいと思う。 それ以外の趣味系の話題・議論も歓迎する。

掲示板のシステムは新規に開発したもので NnsBbs(NetNews Style Bulletin Board System)と名付けた。 ソースは githubに公開しているが、 別の人が使う程には整っていない気がする。 この掲示板は参政党内部の議論用に開発したのだが 受け入れられなかったので 参政党を辞めたという経緯がある。 開発した掲示板を捨ててしまうのも嫌だし 政治を議論する掲示板も欲しいので 独立して運用することにした。 名前は「日本ネット会議」というのを思いつき、 検索するが使われていないようだし、 net-kaigi.jpというドメインも取れたので これで行くことにした。 日本会議と名前が似ているが関係は無い。

情報を集めたり、整理するための議論がしたい。 議論をして自分の意見の不備や、 違う意見の人の根拠、背景などを知りたい。 自分の意見に同意してくれる人、してくれない人がどれくらいいるのかを知りたい。 マウンティングや人を侮辱するための議論は要らない。 そんな議論の場が欲しい。

掲示板のシステムは開発途上で、 足りない機能やバグもあると思う。 修正や機能追加は今後も行う予定なので 一度使ってみて欲しい。 議論を政治活動に結びつける機能が必要であれば、それらの開発も検討したい。

掲示板への投稿にはユーザ登録が必要で、 ユーザ登録にはメールアドレスが必要となる。 匿名掲示板ではないが、メールアドレスが公開されることはない。

捨てメールアドレスでも良いので登録してもらって、 練習あるいは 雑談、あるいは それぞれの話題の掲示板に 何か書き込んでもらうとありがたい。



神谷宗幣氏講演会と陰謀論

5月14日金曜日 18:30から 参政党のボードメンバー 神谷宗幣氏の講演会が熊本市で開催された。 場所は熊本城ホール会議室D1,2。 会場が満員になったので 参加者は70名程度、 熊本以外の近県からの参加者もみられた。

講演は「時代に左右されない力」というタイトルで マスコミは利益で動いているので報道は正しいとは 限らない。外国資本が日本の資産を買い漁っている という不安を煽るような内容。 だから、どうせよとは言わない。 行動を起こしなさい、参政党に入りなさいとも言わない。

言わない理由は質疑応答で話されていたが、 人は何をせよと言われても行動しない、 自分で「発見」すれば動いてくれる、 ということだと思われる。

講演後移動し懇親会が行われた。 会場はコロナ蔓延防止で飲み屋が空いていないので レンタルスペースに弁当・お茶などを用意し行われた。 参加者は30名程度。 弁当を食べた後、神谷氏が質問に答えていた。

全体として、予想外の大盛況で驚いた。 こんなに参加者がいるのなら、もっと参政党に 入ってくれと思う。 開催関係者の皆さんありがとうございました。

神谷氏の講演はなかなかの迫力で 信者が多いのも納得できる。 人を説得するには直接言ってもダメ、 自分で気づかせるのが有効などの 意見に長い政治活動、教育活動の 重みを感じさせる。

以下、知ったことを書く。

  • 神谷氏は陰謀論的なものに許容的。 講演内容も陰謀論的。 「コロナは風邪」論者で講演もマスクなしで行われた。
  • このせいか、会場も陰謀論に許容的で 講演中、隣の机の参加者と6人で話合い意見をまとめる時間があったが 「トランプの選挙結果はおかしいと思った」と話してくる 女性の方もいた。
  • 党員数は、一時は1万人ぐらいいたが今は8千人ぐらいに減ってしまった。 これは党費無料のサポータ党員込の話だと思うが、 有料の一般、運営党員はどれくらい減ったのだろう?
  • 参政党は大阪の選挙管理委員会に登録し 政治資金収支報告書も提出している。
  • 参政党は、とにかく人を集めた。 あとは、やりたいことを自分たちでやってくれ。 事務局に期待するな。

陰謀論との付き合い方

神谷氏が陰謀論許容派であることに驚いた。 参政党が陰謀論の党になり 陰謀論嫌いな人に見限られるのは 嫌なので、自分なりの陰謀論との付き合い方を 書いておく。

自分自身としては、陰謀論がダメだとは思っていない。 もっと効率的に伝えてくれと思っている。 まだ証明されていない歴史上の事実はあるはずだ。 それらを証明されていないことを曖昧にして 語ってしまうと陰謀論と非難される。 日米開戦の裏にコミンテルンの工作ありとか、 以前は証拠がない陰謀論だったが 今は ヴェノバ文書がある。 ハル・ノートを書き、 対日石油禁輸を進めた財務省の役人は ソ連のスパイだったことがわかっている。

「実はXXは〇〇なのだが、△△という事情があるので報道されない」 というような陰謀論を話す人には「だから何?」と聞きたい。 「その話を私に聞かせて私にどうしてもらいたいのか?」と聞きたい。 「こんな秘密を知っている私を尊敬して欲しい」であれば、 「それは、ちょっと、できかねる」。 「マスコミ報道は注意して聞く必要がある」であれば、 「わかった、注意して聞くことにする」だし、 「コロナワクチンは毒なので接種しない方が良い」であれば 「根拠を検証しやすい形で提示して欲しい」と返す。

「アメリカ大統領選挙は不正選挙、本当はトランプが当選していた」という人は、 だから何をしろと言いたいのだろうか? 「9.11 アメリカ同時多発テロはアメリカが仕組んだものだ」という人は 私に何をしてもらいたいのか?

根拠が不確かな話を、そのことを伝えず長々とすることは 暇潰しには良いけれど議論の場では不誠実だと思う。



EV推進の罠-7

EUは域内に自然エネルギーでEV用バッテリーを製造する工場を建設中である。 それが稼働を始める2026~2027年頃から域外からの輸入バッテリーに対して 高い関税を掛ける。理由はLCA , Life Cycle Assement。 製造時に使用した電力が沢山の二酸化炭素を放出しているという理由だ。 そう、トヨタ社長が言っていたあれだ。 関税はバッテリーだけにとどまらず、全ての工業製品におよぶ。 EUは原発と再生可能エネルギーで電力あたりのCO2排出量が少ない。 車の日本国内生産1000万台中400万台は輸出用。この分の生産が 国外に移る可能性が高い。大きな雇用問題だ。 多くの自動車業界関係者はLCAは実現すると予想している。 日本政府は何の対策も考えていない。 そう告発する動画。

EV推進の罠を前回紹介したのは3月半ば。 EV推進の罠-5が出た後で、 その後 EV推進の罠-6が出て、 このシリーズは完結したと思っていたのだが 続きがでた。

今回の EV推進の罠-7は 前半がコメントなどへの返事で、 後半がEUが仕掛けるゲームチェンジ、LCAの話。 このシリーズは、このLCAを紹介するためのもので、 今までのものは前振り、前提知識の紹介だったのではないかと いう気もする。

コメントへの返答

EV自動車を否定するのか? 進歩を否定するのかというようなコメントへの返答として、 EV開発をやめろと言っているわけではない。 EV以外も続けるべきだと言っている。 EV化で日本の産業は大きなダメージを受けるので 政府は対策を取れと言っている、と答えていた。

また、全固体電池の状況への質問に対して、 自動車用全固体電池は、まだ研究段階で 量産レベルではない。できるのは 2025年ごろから(?)

欧州のゲームチェンジ

欧州の自動車メーカはディーゼルで 低炭素化をはかろうとしていた。 しかし、うまくいかず 2015年に 排出ガス規制不正問題 を起こしてしまう。

そこで CAFE規制(2009~) を厳しくし EV化を進め市場を取り戻そうとした。 (参考: 新欧州燃費規制で苦境のメーカーと無傷の会社 - 自動車情報誌「ベストカー」)  ところがEV化で儲かるのは電池メーカーで 中国、韓国、日本の電池メーカーだけが得をする結果となった。

中国のCO2出しまくりの工場で作られた電池を使った EVが低炭素化に寄与しているなんておかしい、という非難に答えるLCA (資源採取、生産、走行、廃棄までの全ての期間でのCO2排出量を評価する方法)が 自分たちの得になると気がついた欧州は、これを強力に推し進める。

すでにスェーデンのノースボルト社のように、 自然エネルギーを利用した電池工場を建設中である。 これらの工場が稼働を開始する2026~2027頃に CAFE規制をLCA規制へと移行すると見られ、 EV用輸入電池には高い関税が付加される見込みである。

結論

環境主義の皮をかぶった保護主義に間違いないが、 掲げている正義に対抗するのは難しい。 対象は電池に限られず、全ての工業製品におよぶので 国内産業へのダメージは大きい。 日本政府は早く対策を行うべきだ、 と述べている。



参政党の規約を読む

参政党の規約は ホームページで公開 されている。 今回、初めて読んだ。 気になった項目を紹介しつつ感想などを書いていく。

第2条(党本部) 本部を大阪府に置く。 ほぉ、そうなんだ。 神谷宗幣氏の活動拠点だった(?)ということだろうか。

第4条(党員) 4. 党員の義務 (1) 党の理念、綱領、政策及び党規約を守ること。 理念、綱領、規約は良いとして 党の政策を守る義務がある、というのに驚いた。 政策は現在作成作業をしているらしい。 後述するが議員には党議拘束は掛けない というのに党員に政策を守る義務があるとは変だ。 思想を縛ることではないか。 なぜ政策を守る義務があるのか、 この項を修正する気持ちはあるのかボードメンバーに聞きたい。

第6条(党大会) 1. 本当の最高議決機関を党大会とする。 現在準備中らしいが、ちゃんと実行するのは、なかなか大変そう。

第10条(ボード) 1.ボードは、党を代表する最高責任機関とする。 ボードとは委員会/取締役会(Board of Directors)のことだろうが 変だ。日本語で書くべき。 ボード/ボードメンバーよりも委員会/委員の方が良い。 呼称で格好をつけるのは格好悪い。

第12条(代表・副代表) 1.代表は、党を象徴し、 選挙および後方の最高責任者とする。 代表という肩書があることを初めて知った。 代表が誰なのかホームページを探したがわからない。 決めていないくさい。 アメリカの 共和党 民主党のように全国委員会委員長の方が良い。 代表というのは他党の党首のイメージに 引っ張られているのではないか。

第15条(支部長の権限) 支部長はお金、運営、予備選挙についての責任と義務を持つので 大変そう。

第16条(議員) 3.当所属の議員は、同一の政党支部における 同一の議員職に関する選挙に3回まで立候補できる。 議員の任期制限。 渡瀬氏が著作で任期制限がある方が良いと書いていたが 規約に入っているとは思わなかった。 議員にとっては、かなりきついのではないか? 私は仕事をしてくれるのであれば 議員を生涯やってもらってもかまわない。 参政党が続けば任期で困る議員が出てきそう。

第16条(議員) 4.綱領にかかわるような必要最低限なものを除き 本党は議員を党議拘束はしない。 党議拘束をしないということが 党規約にあるとは知らなかった。 安心した。

第19,20,23条(決算、会計年度関係) 会計年度は1月1日から12月31日までで、初年度は 令和2年12月31日まで。 決算が党大会の決議を必要とするというのは、 剰余金等の処分に決議が必要という話だと思うが、 税務署との関係で年度終わりから2ヶ月以内に決算を 行う必要はないのか? 政党/政治団体だと優遇措置があったりするのか? 参政党の決算を見たいので気になる。 党大会で初年度の決算が発表されるのを待とう。

参政党は情報公開に不熱心(?)で支部長会議の議事録も 先月のものしか見たことがない。 党員数も公表されていない。 党員が期待ほど集まらず恥ずかしくて公表できないのだと 思うが、公表できないことのほうが恥ずかしい。

参政党の運営が安定してくれば、党規約も改正されるものと 期待している。



EV推進の嘘

林原チャンネル改め未来ネット EV推進の嘘という動画が 現時点で5本上がっていて 見たら面白かったので紹介する。

出演者は 産業遺産情報センター長の加藤康子(かとうこうこ)氏、 モータジャーナリストの池田直渡(いけだなおと)氏、 岡崎五朗(おかざきごろう)氏の3名。

本数も多く、時間も長いので見る気にならない人は 4本目の27:56からだけでも見て欲しい。

  1. ガソリン車から電気自動車へのシフトに乗り遅れてはならないの嘘
  2. EV=環境に優しいの嘘 リチウムイオン電池炎上の危険 EV化で中国が儲かる仕組みとは!
  3. EV推進は株価のため?テスラ&イーロンマスクの功罪!脱ガソリンの嘘!
  4. 日本にEV成長戦略はあるのか?
  5. 中国EV最新事情!中国製造2025を読み解く!

主な主張は、こんな感じ。

  • 日本政府はEVを単純に推進しているように見えるが、このままでは 日本は自動車産業を失ってしまう。
  • 中国や韓国は巧みに自国の産業を育成している。日本政府はそれに劣る。
  • EV推進するなら電池産業を自国でとれるようするべき
  • 電池の製造時に大量にCO2を出すので、EVの低炭素化貢献度はあまり高くない。 総走行距離が10万Kmを越せばEVの方が低炭素だが、 それ未満ではハイブリッドのほうが低炭素
  • 量産化で今後EVの電池が安くなると思っている人が多いが、 資源が足りないので価格は上がる。
  • EVが悪いと言ってわけではない。場面、用途によっては十分使える。 しかしガソリン車を禁止しEVを強制するのはおかしい。

まだ続きがあるらしい。楽しみだ。



コミュニティ・オーガナイジング

コミュニティ・オーガナイジング(Community Organizing、以下COと記す)は 運動を組織し社会の課題を解決する技術。 参政等のDIYスクールは、 COを党員に教育するためのスクールで、 それだけでは見栄えが何なので、 それ以外の講師を多数そろえて様々な 話をしてもらっているが、 通して教育しているのはCOである ... と動画で言っていた。

自分は、お金も時間も惜しいので DIYスクールを受講しないが COには興味がある。 Community Organizing JAPANというNPOが 日本で普及活動を行っている。 登録すれば 教科書のpdfファイルを無料でダウンロード 可能。 ダウンロードしたpdfファイルを読み、 ある程度わかった気持ちになれたのだが、 もう少しまとまった書籍が欲しい。 探すと コミュニティ・オーガナイジングという本がある。 作者は鎌田華乃子氏、Community Organizing JAPANの 理事・設立者。昨年11月の出版で新しい。 318ページでボリュームがあるが 内容は充実していて読みやすい。 ダウンロードしたpdfファイルと重複する内容は少ない。 著者の鎌田氏の経験についても詳しく語られている。

本で多くのページを使って語られているのが 小学5年生の少女、カナメをモデルとしたお話。 カナメの小学校では新任の教頭により昼休みに 読書をすることになり遊べなくなった。 悲しむカナメに近所のユキお姉さんが COを指導し、昼休みの読書強制を撤回する というお話。 クライマックスで全校生徒が昼休み読書を行わず校庭に出て 教頭と対決する。想像するに教頭は 「誰が糸を引き、生徒をそそのかし騒ぎを起こしたのか」 と思ったに違いない。 人々をそそのかし組織化し運動を起こすのがCOの技術なのだ。

強制力が使えない社会運動では人々のやる気が全ての原動力だ。 やる気を引き出すことがとても重要で、 やる気を削がないことも重要。 そのために達成できて効果がありそうな目標を提示する。 多くの人々を巻き込む必要もあるので 4~8人程度の小さいグループを沢山作る。 そのために多くのリーダーも養成する。 そういう具体的な話が本には書かれている。

協力者を作ったり、人のやる気を引き出す技術は 社会運動にだけ必要なわけではない。 人間社会に必要とされる普遍的な技術である。 自分は、この技術に欠けている気がする。 というわけで、この本を特に若い人にお勧めする。

こういう技術は義務教育で教えるべきではないか。 新しい「道徳」みたいな感じだろうか。 議論の仕方、叱責の仕方などいろんな知見を集めて 人間関係工学みたいなものがあれば良いのかも。

議論の仕方や叱責の仕方というのは ロザンの楽屋を見て思いついた。



少子化対策としての早婚多産

悠仁(ひさひと)親王の結婚、何人の男のお子様を もうけられるのかは皇統維持にとって 重大問題である。 沢山の男のお子様をもうけられれば安心感が増すが そうでなければ復活した旧宮家の男子あるいは養子に入った 旧宮家の男子が皇統を継ぐことになり若干ギクシャクする。 できれば宮家復活後、天皇に即位なされるまでに何代か置きたい。

そこで悠仁親王の結婚問題を考えるが、 大変だろうなとは思う。 しかし大変だからだと言って先延ばしにし 今上陛下のように32歳で結婚とかになると お妃も30歳前後にならざるえず 沢山のお子様をもうけていただくのは 難しいのではないか。 これが24歳で結婚、お妃は22歳とかであれば 沢山のお子様を期待できるのではないか と考え政府に支援を義務付ける法整備が必要ではないか という話を 皇統問題の発表でも述べた。

これは一般庶民の少子化対策としても 使えるのではなかろうか。 少子化の第1の原因は乳幼児の死亡率の低下。 2番目は進学率上昇による晩婚化であると思う。 教育を終え1人前にならないと結婚してはならぬ、 という考えが長期教育社会と齟齬を起こし 晩婚化と少子化を引き起こしているのではないか。

であるから 「1人前になる前に結婚、出産を行う」という考え方が 強力な少子化対策になりえるのではないか。 具体的には以下のような政策を考える。

  • これからは1人前になる前に結婚、出産を行う。子育では祖父祖母が主体となって行うという考え方の宣伝・普及活動
  • 就職、高等教育への進学で子持ち夫婦を優待する制度
  • 高等教育機関に保育施設
  • 祖父母による孫の養育に優待制度

あまり見たことがない意見だと思うのだがどうだろう。 逃げ恥 で、「みくり」が高校生で子どもを産む社会の方が良いのではないか と言っていたのを憶えている。 その辺にも影響を受けているのかもしれない。

まずは 皇室の男子(と言っても悠仁親王おひとりだが)に 国民に範を示す意味でも早婚多産を実践して頂きたい。



皇統維持問題

月曜日の参政党熊本有志のZOOMミーティングで「皇位継承問題」について 話をした。その内容と感想などについて記す。発表に使用した資料は ここで公開している。

内容を3行(3文?)に要約する。

  • 皇統維持問題は旧宮家の皇籍離脱(1947年)に始まるが政府は対策をサボっていた結果 2004年小泉政権では女系容認、男系断絶寸前の状態にまでなった。
  • 悠仁(ひさひと)親王の誕生で議論は先送りになったが、再度政府は対策をさぼり、時間切れとなり、女系容認、男系断絶の危機を迎える可能性が高いので国民運動が必要ではないか?
  • 男系維持の法整備(養子容認、旧宮家復活)が出来ても皇統維持のため皇室および宮家の方々には、国民に範を示す上でも、早婚多産を図っていただきたいので、法整備も必要ではないか。

あと、「天皇は必要か?という問いにどう答えるか」という話も入れておいた。

会の感想を以下に書く。

  • 発表は予定で10分、質疑応答込みで20分の予定だったので気を使った。 資料の枚数は表紙+資料集込で10ページ。 結構速く読んだので10分をそう多くは超過していないと思う。 そのあとの質疑というか各々の意見表明が30分以上続いた。 進行としてはどうなんだろう。
  • 皇室関連の話なので呼称に気を使った。 呼称を間違えたり自信なさげだと発言がバカっぽく聞こえる。 今上陛下、上皇陛下、悠仁(ひさひと)親王、愛子内親王など注意が必要。 私はナゼか悠仁(ひさひと)親王を「さきひとしんのう」と言ってしまう癖があるので 発表資料には全て読みを書いておいた。
  • 反応は予想と違ったが、 メンバーの認識がある程度わかった気がするのでよかった。
  • 保守論(保守は自分たちの知性を完全であるとは考えない)への反応が薄い。 そんなにわかりやすい話ではないのかもしれない。 自分の知性を完全と思っている保守の人が多かったのかもしれない。
  • zoomでのミーティングは移動の時間も必要ないし便利。 会に参加した気になる。ビデオoffでも参加可能だが、他のメンバー参加していたという認識になりずらい。

会では今後も同様の発表を参加者が行う予定なので、 熊本周辺在住のかたで 興味がある方は是非参加して欲しい。 次回は3月22日(月)20:00よりZoomにて開催予定。



参政党報告

参政党の状況が世の中に報告されていない 気がするので報告する。 概観としては各地で支部を作ろうという動きが なされていて 10箇所設立された状態。 党員数は推定で1000名程度と思われる。

教育

党員の教育に熱心な政党で、 入党すると毎朝7時過ぎに 十数分程度の音声データが送られてくる。 内容は日本史、東洋哲学、国際情勢、保守活動、 金融政策等。ただ半年以上聞いていると 内容に飽きてしまい渡瀬裕哉氏のだけ聞いていたが ボードメンバー退任に伴い 終わってしまったので今は何も聞いていない。 参政党DIYスクールは第1期が終了、 参政党選挙スクールが始まっている。 ちなみに私は両方とも受講していない。

熊本での活動

地方ごとに党員全員に案内、希望者が参加という かたちで Chatworkのグループが作成された。 九州グループの参加者は62名。 このchatwork経由で熊本市周辺の参加者が つながり Zoomでのミーティングが月1回程度の ペースで開催されている。時間は90分ぐらい。 4回目が昨日開催された。参加者は9名。 当初は自己紹介や党員を増やすにはどうすればいいか みたいな話が主だったが、今回は政治の話をしましょうと 提案し1件発表させて頂いた。 内容については、別の記事で報告したい。 熊本も支部にしたいが党員30人が条件なので ハードルが高い。ミーティングの内容を面白くして 参加者を増やしたい。参加希望の方は私まで連絡ください。 党員でなくても歓迎します。

参政党啓発班

他地区の党員が、どんな活動をしているのか知りたいという希望が 多かったため、啓発班というグループができ、各地の活動を報告 する場となった。私も入らせてもらったが確かに、ここのチャットが 一番量が多い。各地で何をやっているのかイメージできるようになった。 参政党の各支部や啓発班はtwitterをやっているところが多いので そちらをfollowするのも良いかもしれない。

勉強会

参政党公認勉強会とかもある。 参政党『減税と規制緩和を実現させる会』@Drain the Swamp!さん (@sanseito_taxcut) / Twitter 参加方法がわからないが、おそらくDMを送れば教えてもらえるのではないかと思う。 他の公認勉強会は不明。 海外記事翻訳チームというのもある。 今度ちゃんと読んでみよう。

ボードメンバーの退任

渡瀬氏とKazuya氏がボードメンバーを退任された。 渡瀬氏は運営党員になり今後も活動をバリバリやるということなので 嬉しい。ボードメンバーのままでは、特に党から承認を受けたわけでもない 政治活動をバリバリとはやりにくいということだろうと理解している。

Kazuya氏については理由等を説明しているものは見つからなかったが、 Kazuya氏の評論活動にとって参政党での活動がプラスにならない ということだろうと理解している。いろんな評論をしている時、 参政党の方はどうなっているんだと茶々を入れられると やりにくいだろう。

参政党の課題

私の考える参政党の課題を書く。

広報: 外部に対する情報発信が少ない。 youtubeチャンネルがあるとはいえ、 そこで語られるのは政治思想的な内容ばかりで 結党前と変わらない。皆が知りたいのは具体的な活動内容だと思う。 それを書くべき場所は 参政党HPだが、内容が少ない。 イベントの告知はあるが報告が無い。 党員1000人では人を何人も雇えないとは思うが HPの維持には有給の専任者が必要だと思う。 あるいは党員のボランティア・グループに任せる手もあると思う。 ボランティアの広報班がやると聞いたような気がするがどうなるのだろう。 とにかく現状のHPはヒドイ。 参政党選挙スクールのページが ishikikaikaku.jpのサイトにあるのも変だし HPの管理体制に問題があるのかもしれない。

党の統治システム: 参政党は近代政党を目指して作られたのだから 近代政党らしい統治システムを持つ必要がある。 党員による選挙で理事が決まり、理事の互選で党首を決めるという 形だろうか。選挙はネットで行う。情報は原則全てネットで公開。党員数も収支も公開。 ネット上での議論、提案システムも欲しい。 ここで問題になるのが神谷宗幣事務局長の 「議論は実際に合ってひととなりを知るまでは ネット上で行わないほうが良い」という発言。 この発言が参政党の活動が予想ほど広がらない原因の1つではないかと思っている。 あとボードメンバーがITに疎いのではないかとも疑っている。 党内でITボランティアチームを構成し、いろいろ提言を行ったほうが良いように思う。

個人的な課題

人に参政党を勧めるロジックができていない。 「参政党は良いよ。入りなよ」と勧めたとする。 「なにが良いの?」と聞き返されたら 「保守だけど自民党とは違う近代政党を...目指していて.... 誰でも自由に議論 .... は、まだできないけど ....」 という感じで勧められない。 ロジックが悪いのか現状が悪いのか.....



アメリカ大統領選挙『認識派』サミット

昨日 アメリカ大統領選挙『認識派』サミット という動画が公開された。 ネタものの悪口大会になるかと懸念したが、 内容充実情報満載の大変おもしろい動画 だったのでお勧めする。 特に後半が面白くなるので時間がない人はPart4,5だけでも見て 欲しい。

出演者は 倉山満氏、 渡瀬裕哉氏、 ケント・ギルバート氏、 KAZUYA氏、 上念司氏、 奥山真司氏の6名。 知識の豊富な出演陣なので動画の情報量が多い。

今は自明のことだが 数年後には『認識派』が何のことか わからなくなりそうなので 説明しておく。 2020年アメリカ大統領選挙において 現職の共和党トランプ大統領が破れ 民主党のバイデン候補が当選した。

新型コロナCOVID-19蔓延化での選挙で 不正が起きやすい郵便投票が多用されたこと、 開票前半でトランプ大量リードするも ひっくり返されてしまったこと、 様々な不正が行われたとの怪情報により、 日本の保守言論界が2つに分かれてしまった。 『認識派』は、「不正はあったろうが 選挙結果がひっくり返されるほどの証拠が見つかる 見込みは低い。そもそも他国の選挙に不正があったと 騒ぐのは失礼だ」と主張するのに対し 『否認派』は、「不正の証拠は、たくさんある。 選挙結果はひっくり返る。『認識派』は 保守を名乗るが偽物、バイデン派だ」と主張。 twitter上などで非難合戦となっていた。

Part1で、皆いろいろ損害を被ったと話しているところで、 上念司が「実害が最も大きかったのは私」と言っているのは 上念司がDHCの2番組(ニュース女子、虎ノ門ニュース)を 降板させられたことだと思われる。



バイデン大統領就任後のアメリカ

1月21日、米バイデン大統領の就任式が行われた。 渡瀬裕哉のメディア切り捨て御免の 米大統領選挙BOOKMAKERを1年間見てきたが、 民主党有利、トランプ苦戦という 渡瀬氏の予想/見通しは、 ほぼ当たっていたと思う。 ここで渡瀬氏が最近紹介した 今後のアメリカ政治の予想を書いておく。 2年後ぐらいに見返したいと思う。

まずは、この動画: 共和党重鎮ノーキスト議長の大統領選に関する論評 渡瀬裕哉 内藤陽介

渡瀬氏が、雑誌プレジデントの原稿用にノーキスト氏に今後のアメリカ経済・政治についての オプエドを求めたところ、送ってくれたので 紹介している。

この動画の時期は大統領選後で1月5日の ジョージア州上院議員特別選挙前で 民主党が上院の過半数を取れるかどうか わかっていない時期なので この結果次第ということで2つに別れた 予想となっている。

動画の内容を要約する。 もうすでに実現しなかったことがわかっているが 共和党が1議席以上当選し上院の過半数を取った場合:

  • 民主党の大増税を防ぐことができる
  • 2年後の中間選挙で共和党が下院の過半数を取る。
  • 4年後の大統領選挙で共和党候補が大統領になる。 上院も過半数を取る。

現実となった 民主党が2議席当選し上院の過半数を取った場合。

  • 大増税(トランプ減税の廃止と炭素税など)
  • ワシントンDCと プエルトリコを州に格上げし上院議員定員が増える。 両方とも民主党の地盤なので 上院の民主党過半数が永続化する
  • 最高裁判事定員を増やす。民主党系判事が過半数。
  • 上院の フィリバスタ(議事妨害)を出来ないようにする。 州を増やして少数派にならないから。
  • 巨額のグリーン・ニューディールにより利権連合が強化され 民主党政権の長期化(数十年)

もう1本の動画がある。 渡瀬裕哉が大胆予測!「日本に迫る危険な足音!? 親韓国バイデン政権発足へ」

こちらの動画の内容はこんな感じ。

  • バイデン政権の左派色は予想より薄い。中道左派。 上院が51対50なので、強烈な左派政策は取りずらい
  • 軍や議会の意向があるので、親中政策はとりずらい。 ヨーロッパとも協力し、中国できちんとしたビジネスが できるようにするのが目標。
  • アメリカの対日政策は、対中政策の変数。 対中が厳しければ対日は甘くなる。 日本がカードを持つことが重要。 アジア外交に力を入れ、 アメリカが苦手なアジア各国との パイプを日本が持つと 米に対する交渉力となる。

これらの予想/見通しが、どの程度あたるのか外れるのか 何年後化に見直すのが楽しみだ。

日本の外交が米に対する交渉力になる、 というのは言われてみれば当然だが、 そういう発想はなかった。 かといってアメリカの意図を忖度し、 その先回りをするような外交では 情けないので、日本ならではの国家戦略とビジョンを 保つ必要がある。 安倍晋三総理のセキュリティダイヤモンド構想は偉い。 モラトリアム国家意識から 早く抜け出さなければならない。



投票したい政党がないので自分たちでつくってみた

参政党で この本を出すという話を聞いた時、 まぁ結党宣言をまとめたような本だろうと思い 興味が湧かなかったのだが、 最近の参政党の動画で そうではないらしいことを知り買ってみた。

動画でも行っていたがラノベみたいなタイトルの割に 厚い本で303ページある。 ボードメンバー5人の参政党を作った理由、 参加した理由の部分は少なく最初の65ページだけ。 その後は第1回~第4回の参政党政策勉強会で話された 内容をまとめたもので、医療、生活保護、インテリジェンス、 国防、教育、子育て、原発、地球環境に対する 政策の議論が行われている。

読んだ感想としては、 なかなか大変だね、という感じ。

政策とは日本を良くする具体案、具体的な行動、 施策案なわけで、それをオープンに議論し、 実現する仕組みを作ろうというのが参政党の 大きな存在理由だ。

政策議論は面白いが、 実現させようとすると たくさんの人を説得する必要があるので、 多くの知識が必要。 利害関係者は誰か? 過去の経緯。 期待される効果、予想される問題点。 必要な法律。外国の例。代替案。 多くの労力が必要。

アメリカだと、そういう作業を 民間のシンクタンクが行っているので、 日本にも同様のシンクタンクが必要というのが 渡瀬氏の主張。 この本には掲載されていないが、 別の動画で言っていた。 シンクタンクといっても大規模ものばかりではなく、 一人でやっているシンクタンクもたくさん有り 賛同者から寄付を募って活動しているそうだ。

政策に興味がある人は 特定の政策を研究し ひとりシンクタンクのような活動をし 参政等の政策勉強会で発表するというのも 良いのではないかと思う。



税金を下げろ、規制をなくせ

渡瀬裕哉氏の 税金下げろ、規制をなくせ-日本経済復活の処方箋 を読んだ。

内容を要約すると「 税金が上がり続け、規制が増え続けるのが日本経済凋落の原因。 これを変えるには、税金を下げろという集団を形成し、成長させる 必要がある。アメリカは、それができた。」

ほぼ口述筆記で作った本とのことで読みやすく、内容も豊富な本なので ご一読をお勧めする。「2対1ルール」を初めて知った。 今後、この言葉は流行るのではないか。

もう少し内容を詳しく書く。

日本経済凋落の原因

国民負担率(税金+社会保障費)は1970年には24.2% だったものが 2020年では44.6%に増えた。 1970~80年代には1000本前後だった法律数が 約2000本に倍増した(立法爆発)。

こうなった原因を 「利権をよこせ連合」対「税金を下げろ連合」の 戦いという視点で説明すると 「利権をよこせ連合」が政治活動に熱心なのに対し、 「税金を下げろ連合」が形を成しておらず 政治的発言力がまったくないためである。

アメリカの例、保守革命と2対1ルール

アメリカの場合、共和党保守派が税金を下げろ連合。 共和党主流派は利権をよこせ連合。 民主党は利権をよこせ連合。 税金を下げろ連合は 全ての共和党議員に 「増税法案に賛成しません」 という宣誓書にサインさせている。 共和党のブッシュ大統領(パパの方) が増税法案にサインしてしまったため、 1992年の2期目の選挙で共和党保守派は投票を拒否し、 ブッシュは落選してしまう。 しかし、このことにより、共和党は有権者の支持を集め 1994年中間選挙で共和党が下院で40年ぶりに多数を取る。 これを保守革命と呼ぶそうだ。

共和党保守派が最も評価する トランプ大統領の業績は 2対1ルール。 これは規制を1つ増やす場合、 不要は規制を2つ無くさなければならない というルール。 厳密には「新しく作る規制の経済損失は 廃止する古い規制の経済損失以上で あってはならない」というもので、 2017年~2019年の実績では 新設1個に対し8個の規制が廃止されている。

減税して大丈夫か

高齢化社会の進行、社会保障費の増大のなかで 減税して大丈夫なのかという意見に対し、 渡瀬氏は以下のように述べている。

  • 減税運動を進めても、増税を少し止めるのが 関の山で、本当に減税できるのは相当先の話なので 心配する必要は無い
  • そもそも、徴収できる税金に合わせた支出にすべき。 今は、いくらでも増税できてしまうので、 無駄な支出が増え続けている。

渡瀬氏の提案

まず、 2対1ルールを閣議決定する。 これは首相が、その気になれば するっとできてしまうのではなかろうか? 河野太郎行革担当大臣のtwitterに誰かメッセージを 送れば乗ってきたりしないだろうか。

政党のルールを変更する。 予備選挙の導入、任期制限(3~5期程度)。 与党では無理だろうから、 セールスポイントが欲しい保守系野党などが 導入するといいのではないか。

あとは地味に「税金をさげろ連合」を作り上げていく。

具体的には、選挙区の議員にtwitter,メール、FAX等で 「減税に賛成ですか。そのために何を、いつまでにしてくれますか」と 質問し、結果を地域に拡散する。 そうやって減税に努力してくれる議員を見極め、 減税派の当選活動と非減税派の落選活動を行いながら、 仲間を増やし、各地域に「税金を下げろ連合」の砦を築いていく。

国会議員よりも 地方議会の方が少ない人数で影響力を行使しやすいので 地方議員をターゲットにしたほうが良い。 地方議員は国会議員選挙の足腰でもあるので、 減税派の地方議員が増えればいずれ無視できなる。

感想

立法爆発とか2対1ルールとか保守革命とか 知らなかったので新鮮だった。 対策(?)は地味で急がば回れ的だが一人でも始められる。

日本経済凋落の原因が政治(増え続ける規制と税金)のせい だというのは言われてみればそうなのだが気が付かなかった。 失われた日本の半導体業界に身を置いていた者としては、 各電機メーカが、それぞれ半導体を作っているというような 業界の体質が問題だと思っていたが、そういう業界で 新陳代謝が起きなかったのが問題なのだと気が付かされた。 アメリカでは、ぼこぼこ半導体会社が入れ替わって行ったではないか。



日本にも攻撃型原潜が必要

これが本当の対中国戦シナリオ! 元自衛隊海将が語る~鍵を握るのは潜水艦戦! という動画を見たら、原潜の必要性が語られていたので紹介する。 この動画でいう原潜は戦略型ではなく核ミサイルを積まない 攻撃型原子力潜水艦のことである。

日本に攻撃型原潜が必要な理由。

  • 中国の南シナ海聖域化を防ぐには潜水艦戦に勝つ必要がある
  • 現状、中国の潜水艦の能力、対潜能力は 日米に比べて低いと思われるが、 原潜の数などは確実に増やし80隻体制を目指しており、 そうなるとアメリカの潜水艦だけでは足りない
  • 通常型潜水艦は原潜に比べて基本的に不利な点がある
    • 不利な点1: 充電するのに浮上が必要
    • 不利な点2: 船体が大きいほうがソナー能力で有利
    • 不利な点3: ソナーを稼働させるのに大きな電力が必要
  • 原潜は静音性に劣るという人がいるが、そんなことはない。 船体が大きいので遮音も徹底してできる。

原子力船むつが上手く行っていたら 海上自衛隊も原潜を持てていたのだろうか。 むつとか もんじゅとか イージス・アショアとか マネージメントの失敗だと思う。 能力がある人をアサインして 適切な組織を組めれば成功できたのではないか。 もんじゅは 運営している組織が悪い/ひどい、と 原子力村の人に聞いたことがある。 イージス・アショアは やる気のない陸自に押し付けたから 変なことになった。海自にやらせるべきだった、 という意見を聞いた。

前に日本に原潜は不要という話を聞いたことがある。 ここでの原潜は戦略型原潜で核ミサイルを搭載し、 敵国の先制核攻撃を生き残り報復攻撃を行うためのもの。 不要な理由は以下の通り。

  • 戦略型原潜を運用するにはサンクチェアリ(聖域)が必要
  • サンクチェアリとは原潜を安全に維持隠匿できる領域
  • アメリカだとサンフランシスコ沖、 ロシアだとオホーツク海にある。 中国は南シナ海をサンクチェアリにしようとしている
  • 日本が戦略型原潜を持つとして、 どこをサンクチェアリにするのか? サンクチェアリを持てないので戦略型原潜を保有しても無駄

戦略型原潜は不要でも 攻撃型原潜は必要だ。 まずはアメリカから購入ということでも良い。 海自に攻撃型原潜を導入して欲しい。



参政党結党イベント

6月27日に中野区の梅若能楽学院会館能楽堂で開催された 参政党結党イベントの動画を見た。 ボードメンバーの5人、 他の党員4人、参政党からの立候補予定者(地方議員)などの スピーチと質疑応答で 3時間の動画だが面白い。 真面目にやってるというのが感想。

長い動画なので、特にお勧めするのは 28:35からの渡瀬裕也氏のプレゼン 51:10からの神谷宗幣氏のプレゼン。 参政党の存在意義や目指すところが よくわかる。

私も参政等の一般党員で月に1000円づつ払っているのだが、 できることが期待よりも少ない。 政策議論への参加等を期待していたのだが、 運営党員(4000円/月)にならないと参加できないらしい。 システムが整うまでの一時的な処置で当面は 運営党員に限定しているのかとも思ったが、 そのような記述はない。 となると、一般党員という立場が中途半端な気がする。 お金払ってる割にできることが少ない気がする。 どうなんだろう。 個人的には運営党員になってみるかという気もするが、 どうしよう。

参政等の党員資格等については こちらのページを参照。



コロナ対策と獣医師の話が面白い

ニューソク通信社の動画 【緊急生配信】京大のウイルス専門家を交え、 コロナ対策の“成功と失敗”を徹底検証! が面白かったので紹介する。

京都大学ウイルス再生医学研究所附属感染症モデル研究センターの 宮沢 孝幸( youtube, twitter ) 准教授を招いて、これまでのコロナ対策の 成功と失敗を明らかにするという企画だが、 その部分は結局ハッキリしたことが言えず 期待はずれだったのだが、 後半、1:52ごろから新興感染症と獣医の問題を 語る宮沢准教授が熱くて面白かった。

宮沢准教授は獣医師。 新興感染症は動物の病気が 人間に感染するものなので、 医者よりも獣医師の方が詳しいし 研究者が多い。 しかし日本では獣医師が 医師よりも下に見られており 組織がおかしい。 また日本の獣医学部は 欧米のそれに比べて規模が小さい。 などの問題を語っていた。

一つ疑問に感じたことがある。 宮沢准教授は加計学園の 獣医学部新設には反対、 理由は教員を急には増やせないから と語っていたのだが、 あとで(獣医学の)優秀な研究者は ポストが無いので皆海外に渡っている。 海外にはそういう優秀な研究者がたくさんいる。 そういう研究者も海外のポストを無くし、 研究費が得られなくなって仕事を辞めている とも言っている。 であれば、獣医学部の新設は ポストの新設で、 人も海外の日本人研究者を呼んでくれば いいのではないか?



検察庁法改正案と公務員制度改革

少し前(5月29日)の動画だが 須田慎一郎×原英史「#検察庁法改正案に抗議します」とは何だったのか!? 決定版 が面白かったので紹介する。 2時間超の長い動画だが内容豊富で見易い。

内容を簡単にまとめると、以下のような感じだろうか。

  • 検察の人事では課長ぐらいのレベルから検事総長 候補を決める。スキができて外部から検事総長が来る 事態を避けるため。戦後、弁護士が検事総長になった 時代もあった。 法務事務次官、東京高検検事長、 検事総長というのが、その最終段階。林名古屋高検 検事長も検事総長候補なのだが、内閣から このラインでの昇進を2回拒絶されている。
  • 理由は上川陽子法相(2014-2015,2017-2018)の国際仲裁センター日本誘致案に刑事局長時代反対したから。
  • 黒川氏は検事総長になりたいわけではなかった。 ドブさらい仕事(法務事務次官)を長くやったので、 検事総長になると、権威を下げてしまう、 と語っていたらしい。
  • 検察庁法改正案は国家公務員の定年延長を 単純に検察庁に当てはめたもので手抜き。 もっと検察の特殊性(現政権を起訴する可能性もある) を考慮すべきであった。
  • 検察人事に内閣が全く介入しないと検察暴走の 可能性があるし、介入しすぎると政権の不正を 見逃す可能性がある。バランスが大事。
  • 公務員制度改革は橋本内閣のころから始まった。 それまでは、役人の人事に政治家が口を出しては いけないという不文律があった。 このため役人が大臣を無視するという弊害が あった。
  • かと言って政治家が自由に役人を任命する というのも問題なので、内閣人事局をつくり 能力実績を評価し候補者リストを作成し、 そこから政治家が選ぶということにした。
  • しかし、現状、内閣人事局は役人の能力評価は 形だけしか行っておらず、成績分布も公表しない。 役所の要望通りの人事が行われている。 それでも役人の幹部は官邸、大臣の顔色を 窺うようになったので以前よりマシ。
  • 今回、国家公務員の定年延長法案が流れたのは よかった。あれはコロナ前の景気がよく、人手不足 状況下での案。コロナ後の不景気な状況で やっていけるとは思えない。再検討すべき。

あと、最後の方で面白かったところを挙げる。

  • (1:27ごろ) 定年について原氏: 本当は定年制度はやめるべき。 アメリカで定年とか言えば、 年齢差別ということになる。 能力実績の評価で止めさせたり ポストを動かしたりしないことになっているので 定年で一斉にやめてもらうという制度。

  • (1:46ごろ) 検察とマスコミの癒着について須田氏: 双方必要としているので仕方がない。 マスコミの努力と認めてくれないか。 黒川検事長は麻雀が趣味だったので、 記者は麻雀の相手をした。 現東京検察庁特捜部長の趣味はマラソンなので、 記者クラブの記者は交代で皇居のまわりを 伴走している。涙ぐましいではないか。



誰も言えない検察庁法改正案提案理由

twitterを騒がせた 検察庁法改正案は今国会での 成立を諦め継続審議となった。 一番の弱点は 検察官の65歳の定年を内閣の判断で 1年づつ最大3年まで伸ばせる条項の 提案理由を説明できないことらしい。

今日の 虎ノ門ニュース(8:00-10:00)で 弁護士の北村晴男氏が その提案理由を説明できない理由を 含めて、詳しく情熱的に説明していたので 紹介したい。 説明は火曜特集 ( 0:26-1:18)で行われた。 結構長いので、核心部分が見たい人は 1:04から見て欲しい。 もう少し時間がある人は 0:44あたりから 見ると須田慎一郎氏の情報なども見れる。

問題の条項の提案理由を以下に述べる。

  • 検察庁は今、検事総長になる世代あたりから約10年人材不足
  • 理由は、35年前ぐらいから 日本に渉外(弁護士)事務所が出来はじめ、 優秀な若い弁護士を大量に採用した。
  • 採用された弁護士は事務所費用で海外に留学、弁護士資格を取り、経験も積み戻ってくる。
  • そのなかで優秀なものは事務所のパートナー(共同経営者)になり莫大な報酬を得る
  • そのため、優秀な司法修習生が裁判所、 検察に行かない事態が生じた。
  • 最高裁判所と検察庁は危機感を持ち、 弁護士の 人数を増やすことで、10年ほどで 事態は解消された。
  • 検察は裁判所と違い辞める人も多いので、 人材が足りない。足りない人材で人事を 回していくために、柔軟な仕組みを 法務、検察首脳が求めた。
  • 検事総長を定年を 1年づつ伸ばすのではなく、 最初から68歳にすると、 当人がボケてきた場合に困る。 ボケてきたから辞めろとは言いづらい。 後任の有無も含め、1年単位で判断したい。
  • こんな理由はとても公に説明できない。

公に説明できないところも含めて、 納得できる説明だった。 こういう説明をじっくり聞ける、 ネットって良いよね、と思う。



参政党

昨日の 政党DIYで、 政党名が参政党と発表され、 結党が宣言された。 元々は、結党大会が予定されていたのだが、 新型コロナウィルスに伴う非常事態宣言および自粛要請のため 中止され、動画での発表となった。

私は、この参政党に、 かなり期待している。 理由は以下の通り。

  • 近代政党である(議員の互助会ではない)
  • 保守である
  • 議論で行動を決める
  • 今後の道筋を明らかにしている

近代政党である

近代政党については、 以前、チャンネルくららの動画を見て 近代政党についての動画が面白いという記事を書いた。 日本の近代政党は、公明党と共産党だけなのだそうだ。

党のため、党の役割を果たすために議員がいるのが 近代政党だが、多くの政党は議員の互助会なのだ。 このため、議員は選挙を自分で戦わねばならず、 政治をする時間が無い。

近代政党では、選挙は党が行ってくれる。 参政党の議員候補は党員による予備選挙で決める。

保守である

参政党の理念は、 「日本の国益と世界の大調和を守るための党を作る」 である。綱領にも「先人の叡智を活かし、天皇を中心に1つにまとまる」とあり保守であることを宣言している。

保守と革新の違いは、自分たちの知性を完全であると 考えるかどうかである。

革新は、自分たちは完全だから、 自分たちの考えた最善のやり方に全て変えようとする。 それに合わないものは旧弊なので廃止して問題ない。 自分に存在理由が理解できないものは存在する必要は無い。 だから天皇制も廃止すべきと考える。

保守は、自分たちの考えは完全では無いと考える。 昔から続いてきたものは、理解できなくても、 続いてきた理由があるのだろうから、 明確な理由がなければ、変えないほうが良いと考える。

昔、友人に「天皇って何で要るの?」と聞かれたことを思い出す。 今なら、明確に反論できたのに、と思う。

議論で行動を決める

参政党では、理念、綱領以外の 具体的な行動は議論によって決める、としている。 ネットを活用し、広く開示された議論によって 意見が形成されることを期待している。

また、渡瀬氏は、決めないことも重要とも言っている。 議論して、意見がまとまらない、大きく意見が別れる ようなことに関しては、行動を決めない。 決めると党が分裂してしまうので、意見がまとまることだけを 党の行動としていくと言っている。

国会にしても自民党にしても、建前では議論でものごとを 決めている事になっていると思うが、 過程や理由がわからない議論が大半だと思う。

今後の道筋を明らかにしている

参政党の当面の活動は サポーター、党員の募集と勉強会の開催らしい。 神谷氏は、まずは100万人を目指すと言っている。 100万人いれば、かなりの存在感を示すこととなり、 意見をある程度通せるようになる。 党員が100万人になれば、一般党員の党費は1000円/月なので 年に120億円の収入となり、まともに党の運営ができる。

私としては、ネット上で行われるであろう、党の議論に 期待している。どのようなものになるだろうか? まともに機能するだろうか?

とりあえず一般党員になるつもりである。



渡瀬裕哉のメディア切り捨て御免

毎回楽しみにしているのが、 渡瀬裕哉のメディア切り捨て御免 チャンネルくららでやっている。 渡瀬氏は、アメリカの政治情報に詳しく、 話しが面白い。 このところは、毎週、アメリカ大統領候補の 民主党予備選挙の解説が行われている。 今回は、ネバダ州の結果の解説。

このような詳しい週毎の情報が 地上波で流されることは無い。 毎週、安定して同じ話題について みれるとは、Youtubeって良いよね、 とつくづく思う。



4年前の高橋洋一の動画

なぜか 4年前の高橋洋一氏の動画がYoutubeのトップページに 表示されたので見たら面白かった。

現在では、ほぼ毎日Youtubeで高橋氏の動画は配信されているが、 この時はチャンネル・クララ初登場と言っているし、 Youtubeにも慣れていない様子で、 話が若干荒っぽい。

上念司の聞き方も良かったのだろうが、 役人ぽい高橋氏が見れる。



いわんかな #29-1 ブレグジットの行方

いわんかな#29-1 のゲストは産経新聞の元ロンドン市局長の岡部伸氏。 イギリスのブレグジット関連の事情を詳しく60分も聞ける貴重な動画。

特に印象に残った話は、イギリスとしては 北アイルランドに国境線を引くと 確実に(新?)IRAが活動を再開するので、 北アイルランドの関税をEUに合わせ 国境を復活させない。 アイリッシュ海(アイルランド島とグレートブリテン島の間の海)に 仮想的な国境を引き、ここで関税等の調整を行う案をボリス・ジョンソンが持っている、 という話。



篠原常一郎が面白い

相変わらず保守系の動画を見ているが、 どの出演者もネタが無限というわけではないので、 ある程度みるとネタが尽きてしまう。 そこで新しい人に期待するのだが、 最近面白いのは 篠原常一郎氏。 元共産党専従職員の軍事、政治評論家。 最近では 月刊HANADA2019年10月号に 「文在寅に朝鮮労働党員疑惑」という 記事を書いたことで有名。

面白かったのは、 政党DIY で 共産党の党運営について いろいろ説明している動画。

次のようなことを言っている。

  • 共産党は赤旗の運営で疲労困憊。
  • 赤旗をやめて政党助成金を受け取ったほうが良い。
  • 国会議員をやると年間200件ぐらいの法案に 賛成か反対の票を投じなければいけない。
  • 共産党では法案に一人づつ職員を割り当て 調査して、党として賛成か反対を決める。
  • 法案採決の投票に党議拘束をかけるのは、 国民の感情に合わないように思う。
  • これからは政党政治の時代では無いのかもしれない。

常原常一郎氏は 自身のチャンネルで 「アンドリー・グレンコはスパイ」と軽口を 叩いてしまい、アンドリー・グレンコ氏から twitterで証拠を示せと抗議を受け、 それに対する謝罪と根拠の動画も上げている。

要点は

  • アンドリー氏は、ウクライナは正しい、ロシアが悪い と主張している。 それは自分(篠原氏)が知っている事実とは 合わない。その行動がウクライナ情勢に疎い日本人に 一方的にウクライナ側の論理を宣伝するスパイ活動に見えた。
  • ウクライナ領土というのは、歴史的に拡大している。 クリミア半島はウクライナ出身のブレジネフ時代に ソ連内部でウクライナに付け替えられたところだ。
  • ウクライナ政府は今も独立派の州に対する砲撃をやめていない。
など。

最初、「謝罪」の方の動画からみたので、 すぐに謝罪するとは偉いと思っていたのだが、 謝罪の前にロシアの軍服を着て 煽っているような動画があった。 内容はほぼかわらないのだが、 このあと「謝罪」の動画を出したということは、 誰かから意見されたのかなと思う。

私としては、 ウクライナ生まれのアンドリー氏が ウクライナの状況がよく知られていない日本に来て、 ウクライナはロシアにこんな酷い目に合わされている と言いたい気持ちは理解できる。 しかし、現在のウクライナ政権は軍事クーデターを起こした 政権だし、そのクーデーター政権を直後にドイツ等が 認めるというのは異常な状態だと思ったので、 その後のロシアの行動も理解できる。

よって、篠原氏のいう事実を アンドリー氏が知っているのか、 事実と違うのか、解釈がちがうのか、 その辺を冷静に話し合ってくれる動画を見たい。 文化人放送局あたりでやってくれないかな。



近代政党についての動画が面白い

参議院選挙以降、同じような動画ばかりで 飽きていたのだが、昨晩見た動画が面白かったので 紹介する。

まず、面子が面白い。 チャンネルくらら+政党DIYみたいな感じ。 倉山満の「世界一わかりやすい日本憲政史」出版記念ということで、 本の紹介かと思いきや、 日本に近代政党は公明党と共産党しか無い、 まともな近代政党を作るにはどうしたら良いか という話に移り、 最後は、国民民主党と維新が合併し、 政策秘書の党スタッフ化と 党の公認候補を決める予備選挙を 導入すればいいんじゃね? という妙に具体的な提案で終わる。

政党DIYにも出ている 渡瀬裕哉の知識、提案を うまく引き出し、補強できている感じ。

動画冒頭で、倉山満が KAZUYAを「保守界隈で 一番司会が上手いのではないか」 と持ち上げていたのも、 間違いではない感じがする。

政党DIYからの動きで、 ネット上に現実の政党に政策を提供できる シンクタンクができつつあるのではないか、 そんな流れを感じる動画だった。

あと、生田のいくバズ Part-23も、 皇學館大学の新田均教授が、 神道や皇統についての歴史、 状況の移り変わりについて説明していて 大変面白かった。



参議院選挙

来週末は参議院選挙。 twitterのTLで期日前投票に行ってきた、 とか書いてあるので、 今週末かと焦り、 ネットで「参議院選挙」で 検索したのだが、 なんか適当なページが無い。

期日とか、候補者とか、選挙公報的な 内容とかが、すっと出てきて欲しいのだが、 無いようだ。 いずれ用意されるようになると 思っているので、 2019年時点ではなかったと 記録しておこう。

総務省の参議院選挙のページ (http://www.soumu.go.jp/2019senkyo/)を もっと自分の選挙区についての情報を 追加してもらうとイメージに 近いのかな。 NHK選挙WEB (http://www.nhk.or.jp/senkyo/)も良さげだが、 ローカルな情報が無い。 東京都選挙管理委員会のページ (http://www.2019sangiinsen.tokyo/)が割と良さげで、 自分の選挙区にこんなページがあれば、とか思っている。

ところで 2019sangiinsen.tokyo というのは、 本当に東京都選挙管理委員会のサイトなんだろうか。 こういう割と誰でもとれそうなドメインだと 心配になってしまう。 お役所の公式なサイトは、 or.jp の下に作って欲しい。 あと、これらのページってNHK以外 httpで、 htttpsじゃないのね。これも、どんなもんだろうか。

今年秋の消費税率10%への上昇が実行されることから、 自民党の惨敗(50議席割り込む)が懸念されてきたが、 新聞への軽減税率のおかげで、予想外に話題にならず、 韓国への強硬姿勢(フッ化水素等の輸出の規制強化)の おかげでどうなるかわからなくなってきた。

私の注目点は、自民党が難儀席取るかか(60超、50後半・前半、40台?) NHKから国民を守る等が難儀席とるか、 あと自民党全国区の和田政宗氏が 文化人放送局等から 全面的支持をうけ、何票ぐらい(15万? 30万? 100万?)取るか?あたり。 結果は、7月22日(月)にわかる。楽しみだ。



いわんかな#23

好んで右翼系(保守系?)の動画を見ているが、 各チャンネル、クォリティの維持には苦労している ようだ。

動画の視聴者を増やすには、ある程度の量を 定期的にアップロードし続ける必要がある。 各出演者、ネタは限られるので、 同じ話題が繰り返される傾向がある。

その点、ゲストを招くような形式の動画だと、 ゲストがネタを持ってきてくれるので、 結構、面白いことが多い。

今回の 「いわんかな」#23 (前半, 後半) は、 産経新聞の阿比留瑠比編集委員がゲストで、 安倍首相のことや、瀬島龍三氏のことなどの 話で面白かった。



注目チャンネル「政策カフェ」

文化人放送局のオフショット動画 (放送後の雑談っぽい動画)で、 スタッフが高橋洋一氏に 政策カフェって、なんですか? 政策工房でやってるんでしょ? なんか、再生回数良いじゃないですか? というようなことを聞く。

髙橋氏は、 「あれは、原(英史)君が、 やりたいというのでやっている。 私は、出てくれと言われて出ているだけ」 などと答えていた。

政策カフェは、 「長谷川幸洋のニュース実験室」とか 「優子の部屋」とか見ていたが、 ニュース女子で、ほとんど話したがらない 原英史氏がやっているチャンネルということで 俄然興味が湧く。

動画を探すと 原氏が司会をやる番組が始まっていた。

「週刊政策レビュー(仮) #1」 毎週放映予定らしい。

見ると、視点が面白いし、資料がわかりやすい。 今後も注目だ。

あと、 政党DIYも注目している。



【怒れるスリーメン】Part20

保守系の動画を好んで見ているが、 長くみていると、皆さんネタは限られているので、 新味が無くなってくる。

そんななか、久しぶりに面白かったので動画を紹介する。 文化人放送局の 【怒れるスリーメン】Part20-③

内容は、髙橋洋一氏による 韓国制裁案の説明。 いろいろ考えられるが、 外為法を使って、 現在、事後届出で良いの海外投資を 韓国向けに対してのみ事前届出に切り替える、 というのが良いのではないか、という話。 これなら現行法でやれるし、やり慣れてもいる。 効果も期待できる。 他の方法、ノービザの廃止には悪影響もあるし、 輸出品の制限には、輸出企業への補償金も必要。

次に江崎道朗氏の新刊の紹介 天皇家150年の戦い。 昭和50年台以降、 政教分離を名目に、 天皇家は左傾化した内閣法制局に虐められている。 具体的には、宮中祭祀は4っに制限しろ、とか 四方拝を宮中三殿でやるのは政教分離に反するとか、 大嘗祭をやるのはいけない、とか言われているそうだ。 天皇家は、それらの圧力に対し、伝統を守る戦いを 行って来た、ということを書いた本だそうだ。 動画では 11:05ぐらいから。

あとは、外務省の悪口。 江崎道朗氏の、いつもの情報源、米国軍人の言葉 「彼ら(日本の外務省の役人)は、 経済がわからない、軍事もわからない、 インテリジェンスもわからない。 何を話すことがあるのか?」とか 高橋洋一氏の「外務省なんて、 飲み食いしているだけで、 ロクに情報も取ってないのだから、 お金は天皇家に回したほうが、よっぽど 外交的にも意味がある」とか



高橋洋一が面白い

前から 高橋洋一 (経済学者、嘉悦大学教授、元財務官僚)は 面白いと思っていたが、 最近、長時間話しているネット番組を 見て、本当に面白かったので紹介する。

面白かったネタは、パチンコの話。 IR法(カジノ法)にはギャンブル依存症対策が 含まれていて、対象にパチンコも含まれている。 これまでパチンコは風営法のくくりで、 ギャンブルに含まれていなかったから、 依存症対策もできなかった。 今後、徐々に改正していって、 パチンコをギャンブルのくくりに入れて、 制限もかける、上納金(カジノだと30%)も取る というような法律の作りになっている。 政府はパチンコ規制をやる気なんだそうだ。

高橋洋一は 東大数学科と経済学科の両方を卒業した 財務官僚で、官邸にもおり、財務省とも喧嘩している ということでネタが多く、話が面白い。 しかし安倍首相に近いせいか、 地上波であまり長く話す機会はない。

最近見た「放言BAR リークス」で長時間、酔っ払いながら 話していて大変面白かった。

パチンコの話を聞いたのは、文化人放送局スペシャル

調べたら「いわんかな」でも、長いこと話していた。

余談だが、「いわんかな」を見てると 高山正之が良識派に見えるのが面白い。

高橋洋一の経歴を見て驚くのが、 2009年の窃盗事件。 温泉の更衣室で腕時計や財布など30万円相当を盗んだ という事件。高橋は犯行を認めたため、 書類送検後、起訴猶予で済んでいる。

これは高橋を社会的に葬り去るための財務省による冤罪事件で、 高橋は、この手法を熟知していたため、最善の対応を行った、 と私には思えるのだがどうだろう。