報道が少ない理由

そのような報道が少ない理由は少し考えれば理解できる。 マスコミと野党はウィーク・ジャパン派だ。 （ウィーク・ジャパン派について詳しくは、 こちらの記事参照） 日本が弱くなるほど好ましい、強くなることは好ましくないと 考えているので騒がない。対策など講じて欲しくないからだ。 与党は、これまでの政策の誤りを指摘されたくないし、 これからも同じことを続けて行きたいので黙っているのだろう。 つまり、これからも日本の長期凋落は続く。

日本の政策のどこが間違いなのか

以下に列挙する。

• 衰退産業を保護し、産業の新陳代謝を阻害する
• 規制を強化し、国内産業の負担を増やし、新規参入を阻害する
• 税金を増やし、補助金を配ることで不要な仕事を作り出す

日本国は強大だから、思いやりでお金を配ったり、 仕事を作ったりしているうちに 競争力をどんどん失ってしまったのだ。

政治から、すぐに利益を得られる層しか政治に参加しない。 衰退産業が保護されるのは、政治活動に熱心だからだ。 日本を強くしたい。生活を良くしたいという 日本国民の意思を政治に反映させる仕組みがないの原因だ。

どうしたらいいのか

日本全体の国益、国家の発展、生活がよくなることを 望む層の意見を政治に反映させる仕組みが必要。 保守系活動家養成計画を御一読いただきたい。 興味があるひとは意見を聞きたいので 熊本減税会に参加してください。

一般市民の立場からすると、 気軽に政治に参加できる仕組みが欲しい。 党内に政治的要望、疑問、提案についてオープンに議論できる SNSのようなものが欲しい。 議論をオープンにするのは、党外のひとに見て貰って 勧誘に使うためである。議論できる環境自体が魅力的だと思う。

また、 党内で自由に政治活動、例えば減税規制緩和を求める活動や、 漁業資源を増やし水産業を活性化させる活動などができるように して欲しい。それらの活動を党が支援して欲しい。 党に勧誘する場合、「すばらしい党だから参加してくれ」と言うよりも 「この自分がやっている政治活動に参加してくれ」のほうが やりやすい。 そもそも党が素晴らしいかどうかわからないし、 党が将来、何をするのかもわからない。

あと、 党のガバナンス(統治・支配・管理)の仕組み、 党首や執行部を決める仕組みは民主的に行われて欲しい。

党の設立時に創設者の意思で全てが決まるのは当然だと思う。 しかし、いつまでもそのままでは困る。 創設者の信者しか党に残れなくなってしまう。 党が大きくなれない。 通常の組織であれば、党員の選挙で理事が決まり、理事の互選で理事長(党首) が決まる。外部からの選挙への干渉が怖いのであれば、投票要件を 一般党員を入党後3年、党費が高い特別党員は入党後1年とかにすれば いいのではないか。

多くの人と情報を扱う政党にとってIT技術はキーテクノロジーだ。 執行部にはIT技術に明るい人が欲しい。 執行部に理解者がいれば、党内でITボランティアを募り 各種システムを内製することは可能だと思う。 党内で議論するシステムにしても、既存のツールだけでは難しいだろう。

• 岸田首相はG7サミットを自身の地元である広島で開催することを決めた ( 事実)。
• 2016年伊勢志摩サミットの時、岸田は外相として オバマの広島訪問を 実現させている。
• 首相として迎える広島G7サミットでは、 それ以上の成果、各国首脳の原爆資料館訪問を目指した（想像）。
• 各国首脳は難色を示し、交渉は難航したと聞く。
• バイデン米大統領に対し、日本でのLGBT法制定を交渉材料として 原爆資料館訪問を求めた（想像）。
• 日本でのLGBT法制定はバイデンにとって米民主党左派への実績となる。
• バイデンは原爆資料館を訪問したのでLGBT法制定が密約として残った。

こう考えると、説明がつくことがある。

• 当初 LGBT法はG7開催までに制定されなければ参加国から非難をうける と説明されていた。 つまり、そういう密約をしていた。 公式にはG7でLGBT関連の話し合いは一切無かった。
• ラーム・エマニュエル駐日米国大使が、ことあるごとにLGBT法に口出しし、 内政干渉だと非難を受けた。 大使は米国側の交渉担当者で 日本のLGBT法制定が約束より遅れたので文句を言ってるだけ。 日本政府としては黙って聞くしかない。

このことが事実なら、岸田首相は自らの政治的野望（G7首脳の広島原爆 資料館訪問）を叶えるために、内容の是非は置いておいて 選挙公約にも書いていないLGBT法制定を行ったことになる。

正直に G7首脳を原爆資料館を訪問してもらいたいので LGBT法を通してくれと国民に問うていれば、 G7首脳に原爆資料館を訪問してもらう必要は無いと 国民は答えただろう。

このことが将来、明らかになる可能性があるか？ 可能性は低い。 日本のマスコミはウィークジャパン派で 多少修正されてもLGBT法制定を望むので 情報が漏れても報道しないだろう。 可能性がありそうなのは エマニュエル大使が引退後、自伝など出版し 自分の交渉力で日本にLGBT法を制定させたと 自慢するという線だが、 大使クラスでは、それも望み薄かもしれない。

グラフはpythonの matplotlibで描いた。 1つのファイルで注釈等も描けるので便利だ。 使い方は公式のドキュメントも充実しているが chatGPTに聞くのが早い。サンプル付きで教えてくれる。 データの収集もchatGPTに助けてもらったが 微妙な間違いを仕込んでくるので注意が必要。 まだ間違いがあったらchatGPTのせいだと思っていただきたい。

日本の半導体産業凋落の原因

半導体と言っても色々あるわけだが 目に付きやすいメモリに注目すると 2008年のリーマンショック後、民主党政権での 超円高（1ドル80円）が致命傷となった。 エルピーダは日立、NEC、三菱のメモリー部門が合併してできた 会社で最後の国産メモリメーカー。 2013年に米マイクロンに買収されたが 経緯は マイクロンメモリジャパンのwikipediaに詳しい。

半導体業界凋落の原因は他にもたくさんあると思う。 他業種の人に説明する時は、以下の話をする。 「日本の半導体がシェア1位のころ、半導体市場も日本が1位だった。 つまり日本が最もたくさん半導体を作り、もっともたくさん買っていた。 半導体で電化製品を作り世界中に輸出していた。 世界一の家電業界は無くなった。 世界一の半導体産業も無くなった。」 これが全てとは思っていないが、 こういう面もあると思う。

人類は進歩途上の原始人

グラフを1965年から始めたのは 1970年までの1ドル360円の固定相場時代を描きたかったからだ。 こどものころは1ドル360円で、それにちなんだナゾナゾもあった。 「車の180円の部品は何？」とか。答えはハンドル(半ドル＝180円)なのだが 1ドル＝360円というのは不変の数字として染み付いていた。 それが1970年にニクソン大統領がドルの金兌換停止を宣言し 変動相場制に移行したわけだが、それまで金兌換であったことに 驚いてしまう。ひどく原始的に思える。

スマホが当たり前になるとスマホが無かった頃の生活を想像しにくい。原始的な生活に思える。同じことをインターネット、パソコン、TV、 電話、電気などについても思う。きっと数年後には chatGPTが無かったころは どう生活していたか不思議がられるのではないだろうか。 今後も、このような時代を変える技術は次々に発明されて行くだろう。

言ってみれば人類は、まだまだ進歩途上の原始人なのだ。 理性的、合理的ではないからといって絶望する必要はない。 原始人なのだ。「場の空気」とか「空気を読む」とか、猿の群れみたいではないか。

為替推移のグラフは対数グラフの好例

今回のグラフは片対数グラフで書いた。 問題は200円→100円の変化と同じなのは 100円→0円なのか、100円→50円なのかということだ。 為替では比率が重要なので 200円→100円と100円→50円が ともの半分になったということで等しい変化と考える。 対数グラフは、おなじ比率を同じ長さで表すグラフだ。 文系の人に対数グラフの有用性を示すのに良い例だと思う。

普通の線形のグラフ (出典 世界経済のネタ帳)だと印象がかなり違う。 正しく表現できていないと感じる。

日本の政治の問題点は 一部の利益のための政策ばかり実現され、 全体の利益が損なわれている点です。 一部の利益を求める人達( 業界団体等)が政治家の活動を監視し指示するため 政治家は一部の利益のために動かざるを得ません。 業界団体等は、業界の存続、保護を求めるので 補助金や新規参入規制などが行われ 業界の新陳代謝が行われません。 その結果、不採算企業が生き延び 補助金と税金が増え続け、新規産業が立ち上がらず 日本は貧しくなりました。

全体の利益、国益を考える政治家が現れても その行動は個別の業界団体の利益に反することになるので 支持が得られず、 強力な地盤を持つ世襲政治家でもない限り 政治家を続けられません。

全体の利益になる政治家に投票したいと考えても、 誰に投票すれば良いかわかりませんし、 候補者が居ません。少なくとも自分の選挙区には存在しません。

マスコミが日本全体の利益になるような政策を報道し、 それに努力する政治家を紹介してくれれば良さそうなものですが、 マスコミは日本が良くなる・強くなることを好まないので そのような報道はしません。

つまり政治家が国益のための政策を行おうとしても 政治家を続けられないし、国民が日本のために働く 政治家に投票したくても投票できない、それが 日本の政治の問題です。

全体のための政治活動家が日本を救う

目指す姿

業界団体は政治家に要望を伝え、活動を監視します。 政治家の活動に満足できなければ支持をやめます。 このことは不法行為ではありません。 民主主義国家の市民の当然の権利です。

問題は国全体の視点から政治家に要望を伝え、行動を監視する 団体・組織・機能が存在しないことです。 存在しない理由はスポンサーが存在しないからです。 活動資金の供給源がありません。 業界団体の政治活動であれば 業界団体が資金を提供しますが、 全体のための政治活動家にはスポンサーが存在しません。

youtubeが広告収入を配信者に分け始めた途端、 ユーチューバーという職業が生まれ、 多くの人が従事するようになりました。 政治向けSNSを作り、資金を政治活動家に供給できる仕組みを作れば 多くの政治活動家を生み出すことができるのではないか、 というのが、この文章の主旨です。

政治活動家の活動内容

政治活動家は政治目標を掲げ、その実現に努力する人です。

政治目標を実現するには、具体的な政策や法案、活動案などに 落とし込む必要があります。 具体的になることで活動の本気度も伝わるし、 意見や情報も集めやすくなります。 最初から詳細で具体的な政策がある必要はありませんが、 活動を進めるにつれて説得力のある具体的な政策を作る必要があります。

作成した政策案をもとに議員の働きかけを行い、 意見、情報の収集を行います。 議員の反応から、協力的な議員と非協力的な議員を峻別し、 選挙の際には、活動の支持者に 投票すべき議員を推薦します。 必要なら議員の落選活動なども行います。

SNSが政治活動家をサポートする

政治SNS

政治SNSが政治活動家の活動をサポートします。

活動家とSNS参加者が議論、意見収集、情報提供できる 掲示板を提供します。 活動家が活動状況を報告できるホームページ的な機能も提供します。 活動家が支持者に情報を提供できる メールの同報機能も提供します。

SNS参加者が政治活動に対して支持者として登録できるようにし、 政治活動家は支持者の数を表示できるようにします。 Twitterのfollower数やYoutubeのチャンネル登録者数のように 影響力を提示することができます。

SNS参加者が活動家に寄付金を送る機能を提供します。 直接寄付金を送るだけでなく、 有料のメンバーシップや 寄付付きコメント送付(Youtubeのスーパーチャット)機能など さまざまな方法をサポートしたいと考えております。

理想に至る道

この計画の手順を説明します。 3つの段階に分かれます。 現在は第1段階の実行中です。

第1段階 掲示板スタート

第1段階：掲示板スタート

まず政治SNSの掲示板を作成し、運用を開始します。 掲示板では政策の提案、意見の募集。 政治関連の意見、疑問、提案。 政治活動の提案、報告、賛同者の募集などの 話題を期待しています。

第2段階 政治活動家への支援開始

第2段階：政治活動家への支援開始

政治SNSに活動家支援の機能が追加されます。 その政治活動専用の掲示板、 寄付金送金機能、 メンバーシップ機能、 支持者数表示機能などです。

掲示板での議論の中から、同意者の多い政策案が浮かび上がり、 その実現に向けて政治活動を行おうという人が現れます。 あるいは、元々政治活動を行っている人が 政治SNSないで活動(投稿?)を始めるというのもあると思います。

政治活動の成果を政治SNSで発表、質疑や 意見を掲示板で受け付けることで 支持者を集めることができるでしょう。 支持者が増え、寄付金や協力者も増えれば より多くの時間を活動につぎ込むことができ、 より多くの成果を提示することができるでしょう。

支持者が増え、選挙への影響が見えるようになれば、 より大きな影響力を持つことができるでしょう。

第3段階 活動家集団による政党設立

第3段階：活動家集団による政党設立

政治活動の支持者の数がある程度集まれば 支持者が重なる政治活動家が集まり 政党を設立することが考えられます。

政党設立のメリットは２つあります。 1つは国政選挙で一定数の得票率があれば 政党助成金を受け取れること。 もう1つは、党の議員を擁立できることです。

政党助成金を各政治活動の支援に使うこともできます。 議員を擁立できれば、投票先に困る有権者に 選択肢を提供することができます。

最後に

保守系?

本計画は「保守系」活動家養成と題しておりますが、 提案する政治SNSは 保守系を特に優遇するような要素はありません。 リベラル系でも利用可能です。

まだ政治に積極的に参加していない多くの人々の 意見を投票に反映させるシステムになると考えているので 保守系活動家を増やす結果になるだろうと期待して、 保守系と題しました。

協力募集

保守系政治活動家養成計画は既に開始しております。 現在、 日本ネット会議という名前で www.net-kaigi.jpにて 掲示板とWikiが稼働していて、 参加者を待っている状況です。

本計画に協力しても良いという方は 是非、掲示板に参加してください。 政治関連の意見、疑問、提案など、 本計画自体についての意見でも良いので 投稿してください。

投稿にはメールアドレスの登録が必要ですが、 捨てアドレスでも良いので登録してください。 使いにくい、わかりにくいところもあると思いますが 改善していきたいと思います。 掲示板の使い方は このページを御覧ください。

協力してくれるプログラマーも募集しています。 まずは、掲示板等に対する意見、提案等がありがたいです。 関連の掲示板で発言してください。

財務省が強い理由

財務省の力の源泉は予算編成権と徴税に伴う調査権。 予算編成権があるから各省庁および税金を配る先に 強い影響力を及ぼすことができる。 だから税金を多く集めて、いろんなところに配りたがる。 徴税にともなう調査権は国税庁が持っている。 その人事と主要ポストは財務省出向者が握る。 政治家は税務調査に弱い。

戦前は内務省、陸軍省、海軍省など 大蔵省(財務省)より強い省庁があったのだが 敗戦で無くなったり分割弱体化され 大蔵省の1強という現在の歪(いびつ)な形になった。

財務省弱体化案

予算編成権と税務調査権を奪うことで 財務省を弱体化できる。 予算編成は米国でも財務省で行われていたが 1937年に移され現在は大統領直属の 行政管理予算局で行われる。 財務省で行わなければいけないというものではない。 内閣府あたりに移す。 税務調査権は国税庁と社会保険庁を統合し歳入庁とし 財務省の外局から外すことで奪う。

最後に

財務省弱体化を実行しようとする政治家が現れたら 税務調査と財務省にあやつられたマスコミに攻撃されるだろう。 強くて安定した支持基盤が必要だ。

動画の内容

• 5:02 通常型潜水艦の速度は 20ノット(36km/h)、原潜は30ノット(54km/h)。 通常型は電池容量に限りがあるので速度を出さない。
• 7:10 訓練では活動領域を限定するので原潜と通常型の性能差は出にくい。
• 8:20 速度の3乗で電力消費が増えるので通常型の通常速度は10km/h程度。
• 14:00 日本に原潜が必要な理由。ソ連相手の時は いくつかのチョークポイントに待ち伏せという戦術が使えたが、 中国相手ではチョークポイントが無いので使えないし、 作戦領域が広いので遅い通常型は不利。
• 17:30 原潜は高価。通常型のおやしお型は500億円、そうりゅう型600億円、 たいげい型800億円に対し、米海軍の最新攻撃型原潜バージニア級は 27億ドル。本日のレート145円/$で換算すると約4000億円。
• 19:00 NTP(核兵器不拡散条約)では、核物質を非爆発的軍事用とに使用することを 禁止していないし、査察の例外にもなる。
• 21:00 核燃料が核兵器に転用されていないことをIAEAに立証する必要がある。 それには原潜を核保有国から借りる方法があるが、定期検査等のたびに 戻す必要がある。インドはロシアからリースしたが大変だったらしい。 また、兵器に転用不可能な低濃度な核燃料を使う方法もあるが、 10年程度ごとに燃料を交換する必要がある。
• 28:00 原潜を持てば事故は起こるだろう。 ソ連の ノベンバー級原潜は1960年代 たびたび原子力事故を起こしている。 米国も1968年 ソードフィッシュ、1971年 ウッドロー・フィルソンなど 事故を起こしている。その時、日本政府は耐えられるか？
• 30:30 現在日本は神戸の川崎重工と三菱重工で毎年1隻づつ交互に 通常型潜水艦を進水させている。利益が多い商売ではない。 もし原潜を外国から購入すれば、この通常型の新造艦が減るか 無くなることは必至。そうなると企業が撤退し、日本から 潜水艦製造技術が失われてしまう。 よって原潜は国内開発すべきである。

感想

日本が原潜を導入する場合、オーストラリアのように 米国から買うものだと考えていたので、 そうすると日本の潜水艦製造技術が失われるという指摘に ハッとさせられた。 通常形潜水艦が電池容量の問題があるので 速度を出せないというのも、ちゃんとは理解していなかった。 領域が限られた訓練では原潜と通常型の性能差が出にくい というのも初めて知った。 訓練で原潜といい戦いをしたからと言っても あまり意味があることではないと認識しなければいけない。

この動画を見てしまうと、自前で原潜を製造できるように なるしかない、という意見になる。 米国から技術を買うのもいいが 超小型原子炉などを使って 作れないだろうか。 インドも アリハントという国産原潜を 2009年に進水、2016年に就役させている。

原潜を国内開発するとなると 原子力船むつの母港問題が思い出される。 ウィークジャパン派は当然ここを攻めてくるだろう。

対策として以下のものはどうだろう

• 国内のどこかに、かなりの面積を国有地として買い上げ、 自衛隊の イージス・アショア、原潜母港などの施設を置き、 残りを自衛隊の演習場とする。
• 自衛隊法に、自衛隊が地方自治体の条例等による制約を受けないという 規定を追加する。
• NHK等で週に2～3時間程度、政府の広報を行う番組を放送する。 ニュース形式のもの、ニュース解説的なもの、討論番組、 ドキュメンタリー形式で国民の意見を吸い上げている風の番組(NHKが得意なやつ)。 これらの番組で政府が行おうとしていること、 問題だと思っていることを説明し、 マスコミの偏向報道で誤解されていることを正す。

原潜を購入するにせよ、開発するにせよ 実戦配備は10～20年後になる。 それまでに中国問題は片付いている可能性はあるが、 片付かずに残っている可能性も高い。 気の長い準備が必要だ。

ウィーク・ジャパン派とストロング・ジャパン派

江崎氏の前掲書の第1章は「対日政策で対立する２つのグループ」で 戦中戦後のアメリカのウィーク・ジャパン派とストロング・ジャパン派に ついて詳しく書かれている。

ウィーク・ジャパン派は 「アジアの戦争を引き起こしているのは日本なのだから、 日本を弱くすればアジアの平和は保たれる」という考えで 国際主義、干渉主義の民主党系。 ストロング・ジャパン派は 「アジアの平和を維持するには、 ソ連や中国に対抗するために、 日本に対し経済制裁を加えるべきではない」という考えで、 孤立主義、非干渉主義の共和党系。 米国民は孤立主義、非干渉主義の共和党を支持していたが 大恐慌後のニューディール政策で民主党が支持を集め ウィーク・ジャパン派の政策が実行されていった。

この言葉は今の日本の政治言論勢力の整理にも便利ではないか

江崎氏の本を読んだのは 3年前だが、 最近、この言葉は今の日本でも使えるのではないかと思いついた。 ウィーク・ジャパン派の立憲民主党とか、 NHKはウィーク・ジャパン派だよねとか。 政策や意見を云々する前に、 この人は強い日本を望んでいるのか、 いないのかを明確にできるとわかりやすい。

普通の人に政治を話をする時、 「日本のマスコミは反日だから...」というより 「日本のマスコミはウィーク・ジャパン派だから...」と 言ったほうが、あたりが優しい。「ウィーク・ジャパン派って何？」 と聞かれれば「日本が強くなることを望まない人たち」と続ける。 反日マスコミとか反日政党とか言いたくなるが、 言ってしまうと話が陰謀論めいてきて 話を聞いてもらい難くなる気がする。

ウィーク・ジャパン派の理由

ウィーク・ジャパン派になってしまう理由を列挙してみる。

1. 東京裁判史観「日本は悪い国で先の戦争でアジアの人々に 多大な被害をもたらした。日本が弱いほうが世界は平和になる」 を信じている。 映画版・空母いぶきは、そんな映画だった。
2. 共産革命あるいは何らかの革命を目指しているので、現在の政府、国家は弱いほうが良い。
3. 近隣国の影響を受けている。

近隣国がウィーク・ジャパン派であるのは当然だ。 どの国でも近くに脅威となる国があって欲しくない。 別に驚異になる国がある場合は例外で、 その国に対抗するために他の強い国を欲する場合がある。 また、国が弱すぎてテロリスト、犯罪者、難民が大量に 押し寄せてくると困るので、それらを抑える程度には強くあって欲しいと望むが、 基本的に他の国は弱いほうが良い。

最後に

ウィーク・ジャパン派か？と聞くことで 日本を強くすることに同意するかを確認することができる。 リベラルなどという字面と実態がかけ離れた言葉よりも便利ではなかろうか。 ストロング・ジャパン派の皆さん、結集して日本を強くしましょう。

自民 藤末健三氏も同じくマンガ票田を狙っていたのだろうが こちらは落選してしまった。twitterを見ていて藤末氏のほうが 当選するのではないかと思っていたので意外だ。 藤末氏の従来の政治家的アプローチ（口利き、補助金、業者保護）よりも 赤松氏の表現の自由のために戦うという姿勢のほうが好まれたのか。 あるいは帰化中国人をN国党に紹介した問題が、ほとんど報道されなかった ものの、大きく影響したということかもしれない。

事前の予想どおり、参政党も1議席確保し神谷宗幣氏が当選した。 今後の動静に注目したい。

ネット政党

いま考えると参政党に一番期待していたのは 「ネット政党」という部分であったのではないかと思う。 ネット(インターネット)の情報伝達・共有機能が 政治に影響を与えるのは当然で、 現にtwitterやyoutubeなども大きな影響を与えている。 ネットの能力を更に活用し、党員全員が議論に参加し、 質問に答えてもらえるようなことができれば、 衆知を集めることができて、すばらしい「ネット政党」が 作れるのではないかと私は考えている。 そのような「ネット政党」であれば、 日本において過半を占める「無党派層」を取り込み、 日本を良く変えることができるのではないか。

参政党には、そんな「ネット政党」になれる可能性を期待したのだが、 参政党のネット技術はYoutube, chatwork, zoomぐらいで世間並。 ボードメンバーにIT技術に通じているものはいない。 新しいIT技術とともに次々と出現する新興企業を見慣れている 身からすると白けてしまう。 おまけに秘密主義の官僚主義で絶望しましたというのが 参政党を離党しましたという記事。

参政党に期待していた時期の記事が ここにある。 期待している理由を4つげているが それぞれについて感想を書いてみる。

近代政党

近代政党とは党と議員の関係性の話である。 日本の大部分の政党は議員の互助会で近代政党ではない。 参政党は現状国会議員がいないので近代政党かどうかは ある程度の議員ができてからの話になる。

近代政党の、わかりやすい特徴に代表選挙がある。 党の候補者を決める党員による選挙で、 アメリカの民主党や共和党では実施されているが、 これを日本で実施しようとするとハードルが高い。 党員が少ないので外部の工作をうける可能性が高いのだ。 工作が難しいくらいの大量の党員がいる政党を作らないと難しい。

保守

参政党は保守ではなく右でした。 参政党で政策を担う 松田 学氏を見ていると 保守ではなく革新官僚で、 自分の考えどおり政治を行えば 日本は良くなると信じているように感じる。

保守とは人間の理性の限界を認める立場なので、 政策は基本的に「何がうまくいくかわからないので 皆がいろいろ試せるように制度を整備する(規制を改革する)」 となるのではないかと思う。

議論で行動を決める

前述したように参政党に突出したIT技術が あるわけではないので、議論は従来どおりの議論となる。 となると既存政党も党員の議論で行動を決めていると言うだろうから 特に違いは無いことなる。

今後の道筋を明らかにしている

まずは100万人を目指すとか言っていたのだが、 すぐに10万人、悪くても1万人ぐらいは集まると 思っていたのではなかろうか。 わたしも、それくらい行くのではないかと思っていた。 しかし実際は党費を払う党員は1000～2000人ぐらい。

それでも、そこから地道に活動を初めて 党員を増やしていけば良いと思うのだが 秘密主義で内部の話を全く外に出さない。 それなら外部に出せるオープンな活動を増やせば良いと思うが それもなし。

最後に

わたしは参政党には失望したが 「ネット政党」には、まだ希望を持っている。 そのための各種ツールを提供できればと考えている。 当面は 日本ネット会議の改良が目標だ。 興味があるかたは 日本ネット会議にご参加ください。

韓国で名前がどう表記されているか確認するため、 ハンギョレ新聞の韓国語版を見てみた。

ハンギョレ新聞 2022年3月11日韓国語版トップーページのスクリーンコピー

トップの記事の見出し

「안철수, 윤석열과 도시락 회동 뒤 “인수위원장 얘기 없었다”」

をGoogle翻訳すると

『アン・チョルス、ユン・ソクヨルと弁当ロック会動の後、「買収委員長の話はなかった」』

となるので 大統領の名前ユン・ソクヨルもハングル表記で漢字ではないことがわかる。 韓国でも使われていない漢字表記をナゼ日本で使わなければいけないのか？ カタカナ表記で良いではないか。 「韓国大統領選挙 ユン・ソクヨル氏勝利」で良いではないか。

こうなった経緯

昔は韓国人の名前は漢字表記、日本語読みだった。 全斗煥大統領までは、普通に「ぜんとかん」と呼ばれていたと思う。 現在の中国人の名前の読み方と同じだ。習近平は「しゅうきんぺい」と読む。 そのころ、在日朝鮮人が「名前を日本語読みで発音するのは人権侵害、名前を現地読みで発音せよ」という1円訴訟を起こし、 マスコミが現地読みで報道するようになった。 思えば、この時、発音に合わせて表記をカタカナに変更すれば 良かったのだ。マスコミが韓国に気を使ったのか漢字を使い続けた。

韓国人自身は、日本で名前が漢字表記されることを望んでいるのだろうか？ 漢字表記されていることを知っているのだろうか？ 漢字表記された韓国人の名前を読めるのだろうか？ 他人の名前の漢字表記は読めないと聞いたことがある。

NHKのガイドライン

韓国人名の表記と読みについてガイドラインのようなものが ないか検索してみたところ、以下のものがみつかった。

在日韓国・朝鮮人の表記と読みはどうなっているのか | NHK よくある質問集（FAQ)

これによると原則 カタカナ表記原音読み、 日本の公的機関等が発表した場合は、原則として、それに準拠する、 とあるので韓国大統領の場合は日本政府の表記と読みに準拠しているのかも しれない。 政府に、「なぜ韓国大統領を漢字表記するのか？ 不便ではないのか？ 韓国がそれを望んでいるのか」と国会議員に質問主意書を出してもらうと 面白いかもしれない。

参政党との違い

昨年7月まで参政党に所属していたので、 参政党と減税会の違いを書いてみます。

一言でいうと参政党は中央集権的で規制があり、 減税会は分散的で自由です。 参政党は、いきなり政党を作るというアプローチに 無理があったように思います。 政党を作ったため、政党のブランドを守るため 活動に規制がかかり、ブランドを落とす可能性があると 判断された活動は許されません。

減税会は、渡瀬氏の自由に活動し必要に応じて連合を組むという 考えのおかげで大変自由です。 twiterアカウントで減税会を名乗るだけで他の減税会から 認識してもらえます。地域の減税会を名乗る場合、参加方法の 明記が求められる感じですが、ひとり減税会など勝手連的に 名乗りさえすれば認められる感じです。 おかげで熊本減税会も多くの減税会にfollowして頂き、 たくさんリツイートしていただけました。 暖かい世界です。

参政党に居た時、参政党は人に勧めづらいと思っていました。 そもそも参政党がどのような政策をめざしているかもわかりません。 近代政党を目指すとは言ってますが、普通の人に近代政党とか 言ってもわかりませんし、予備選挙と言っても、いつできる話なのかも わかりません。

減税会は勧めやすいです。 私が友人Aに勧めるとすると会話は、こんな感じです。

私：「熊本減税会に入りなよ」
A： 「なんで？」
私：「日本は戦後ずっと税金と規制と補助金を増やし続け、 国力は落ちる一方なんだよ。 市民が政治に参加し、減税・規制緩和を主張することが 日本の国力を上げ、日本の子供たちを幸せにすることになるんだよ」

熊本減税会でやりたいこと

まず、選挙区の「税金を下げろ連合」の砦として、 参加者を増やしたいです。 まぁ、これが一番難しいわけです。 そのために楽しく政治を語り合う活動をしたいと思います。 オンラインの掲示板やビデオ会議などで 楽しく政治・政策を話し合える環境を作れたらと考えています。 コロナが収まったらオフライン・ミーティングも開きたいです。 人数がある程度集まったら地方議会に消費税減税の請願を出し、 各会派の立場を確認したいです。

次に他の減税会と連合した活動も考えています。 まずは、掲示板とwikiの提供です。 私は 日本ネット会議という掲示板とwikiのシステムを 運用しています。 ほぼ開店休業状態ですが、これを 熊本減税会はもちろん、他の減税会にも利用して頂きたいです。 掲示板は自作のシステムで、まだ未完成の部分も多いですが、 使ってもらわないと改良する気力もわかないので、 まずは自分もプレーヤーとして使って見せて、 他の減税会のみなさんにも使ってもらおうというのが 熊本減税会を作った動機の1つでもあります。

たくさんの減税会と一緒にツイッターデモを行いたいとも考えております。 ネットで市民運動という記事で書きましたが 政治運動において賛同者の数を知ることは大変有用で、 その目的にツイッターは大変便利です。 定期的、例えば月に1回特定のツイートを行い 皆でそれをリツイート, いいねを行い、 その数で賛同者の数とし、記録します。 そのツイートの発信者は参加する減税会の持ち回りで、 ツイートする文言は案を募集し皆で議論ののち、 ツイートする減税会が最終的に決める というのはどうでしょう。

減税規制緩和活動のための情報の収集・整理活動も行いたいと思います。 いろんな議論や意見、その根拠を、できればデータの大本のソースまで 明らかにして 日本ネット会議のwikiに保存できればと考えています。 ちなみに、このwikiは自作ではなくオープンソースの pukiwikiです。 日本ネット会議に登録すると書込みが可能になります。

最後に

というわけで 熊本減税会は会員募集中です。 熊本在住以外の人も歓迎します。 会費もノルマもありません。 活動報告メールとか届くかもしれません。 リツイート,いいねのお願いとかも届くかもしれません。 日本の子供たちを幸せにするため是非ご参加ください。

入会フォームは こちら です。 入会はちょっと、と言うかたは twitterアカウント:熊本減税会 をフォローして頂くだけでも ありがたいです。

あと、この記事を書くに当たり 税金を下げろ、規制をなくせを 再読しましたが 改めて 面白い本であることを認識しました。 価格は858円(税込み)と安いし、 読み易いので、未読の方には、購入をお勧めします。

問題は韓国の誰に質問するかだ。 佐渡金山で強制労働があったと主張する人に質問するのが筋だが 誰が主張しているのだろうか？ 韓国のマスコミだろうか？大学教授だろうか？ネットの住人だろうか？ 彼らが主張していたとしても、彼らに質問しても まともな回答は期待できない。

そこで韓国政府に質問するのは、どうだろうか？ 「佐渡金山を世界遺産に登録した場合、 韓国政府は反対するのか？ 反対するのであれば、 その理由、根拠、証拠を示して欲しい」と 韓国政府の見解を求めるのだ。 外務省が公式に聞けば回答せざるを得ないのではないか。 回答しなければしないで、回答しなかったという事実が残る。

回答があれば、公開し、徹底的に調べる。 それで、本当に無視し得ない組織的強制労働があったとなれば、 本当に反省すべきだと思う。

「無視し得ない」と付けているのは、 一人二人であれば、たまたまヤクザとかが介入して 奴隷労働的なことが行われていた可能性があると 考えているからだ。こういうケースは「たまたま」なので 「無視し得ない」には該当しないと考える。

また、戦前の話なので、 タコ部屋的な強制労働は結構あったかもしれない。 朝鮮半島出身者も日本本土出身者も等しく 強制労働させられていたのであれば、 これも「無視し得ない」には該当しない。

朝鮮半島出身者だけ大量に、 組織的に強制労働させられていた としたら、それはもう、 「無視し得ない」ので、 ちゃんと反省すべきだ。

政治家も財務省も自分たちにとってベストの行動を取ることは 当然である。非難する気はない。しかし、日本はどうなるのか？ 税金は増え、補助金も増える。天下り先も増え、規制も増える。 熱心に政治活動する業種に多くの補助金が配られる。 退出すべき企業が生き残ることで業界の新陳代謝が進まない。 日本の弱体化が進む。

では、どうすべきか。 日本の強化、好景気、減税、規制緩和を望む我々が 政治に参加すべきなのだ。

ネット上で集い、議論し、意見を整理し、世に問い、 仲間を増やす。政治家に意見をぶつけ見識を問う。 結果を公開し、更に仲間を増やす。 選挙に於いては候補者を峻別し、 「減税・規制緩和」が票を増やし、 「増税」が票を減らすことを知らしめる。

政治とは集団の意思を決める行為。 日本の意思の決定に参加しよう。

参加しても良いと思った方は 日本ネット会議掲示板に 何か書き込んでもらえるとありがたい。

次の動画で「岸田政権で増税、親中が進む」 と聞いて、こんな文を書いた。

参考文書は 渡瀬裕哉氏の 税金下げろ、規制をなくせ

衆院選 開票Live 高橋洋一 x ほんこんと NHKの選挙速報を2窓で開き、 ビールなど飲みつつ眺める。 高橋氏は10時過ぎに 自民獲得議席は225～245と予測し番組を終わる。

今朝、結果をみると自民獲得議席は261。 予測は大きくはずれた。 マスコミの予想も大体同じだったので こちらも大きく外した結果となった。 これはどういうことか？ 出口調査で多くの人が嘘を言ったということだろうか？ 偏向報道のマスコミに不満を持っている人が 出口調査にムカついて嘘を言っても不思議ではない。 私もそうしそうな気がする。 アメリカの大統領選挙でも世論調査の結果は当てにならなく なって来た。日本もそういう時代になったのかも。

気になった選挙結果など

選挙結果はNHKのサイトが見やすい。 衆議院選挙速報2021 開票速報・選挙結果 -衆院選- NHK。 このサイトを残してくれれば便利だと思うのだが、 無くなるんだろうなぁとスクリーンコピーを取っておく。

比例東京ブロック自民24位の松野未佳氏(松野頼久の2女)は落選。 比例北関東ブロック32位 川村健一氏(川村健夫元官房長官の長男)はギリ落選。

減税・規制緩和派の注目候補では、 福岡5区、自民 原田義昭氏(元環境大臣、ポリ袋有料化)が落選。 東京3区,自民 石原宏高氏(減税を求める主婦にtwitterでひどいことを言った)が 選挙区落選、比例復活などがあり、 もしかして減税・規制緩和派の力もあるのではと思わせる結果となった。

最後に

全体の結果としては 自民15減で岸田首相の首はつながった。 規制緩和・減税には興味が無さそうな首相なので、その面はつらいが、 選挙結果の分析で、規制緩和・減税などが選挙に影響するなどという 話が出てくると良いなぁと思う。 維新30増で憲法改正の望みはあるが、首相の意思がわからない。

比例の投票先

比例はNHK党と維新の国民民主が候補だが、 候補者を見て決めたい。 九州ブロック比例の各党候補がわからない。 選挙公報に多くの党は写真を載せているが 共産党とNHK党は載せていない。 探したところ Candidates2021 というサイトが見易い。 これによりNHK党の比例候補は 齊藤健一郎氏と判明。 ホリエモンの秘書で、2020年の都知事選にも出馬したらしい。 これは当選する気は無いと判断し、NHK党に投票するのはやめる。 同じサイトで維新と国民民主の比例候補を比べ、 維新の方が当選しそうな気がするので維新に投票することにする。

他地区の選挙公報を見る

選挙公報で候補者のプロフィールなどを見ていて 面白くなってきたので、 熊本県選挙管理委員会のサイトから 熊本の他の選挙区の選挙公報も ダウンロードし読んでみた。

2区は自民の 野田たけし氏、 無所属の 西野だいすけ氏、 共産党の はしだ芳昭氏。 西野氏は財務省出身の43歳。 衆議院選挙挑戦は2回めで前回は62,575票獲得の2位。 野田氏も80歳なので、引退後の後釜を狙っているのだろう。 私の選挙区は、もともと2区で、 前回の選挙の時、投票所で候補者が違うと思ったら 選挙区が1区に変わっていた。 ということで、長いこと野田氏が投票候補者だったのだが 投票するのがいやだった。 野田氏は私にとって古い政治家のイメージそのものなのである。 ただ、これは私の単なる思い込みで本当の野田氏がどんな 政治家なのかは知らない。

3区は自民の坂本てつし氏、 社民党の、ばばこうせい氏、 NHK党の本間あきこ氏。 立憲民主党の公認候補はいない。 NHK党の候補者がいることが若干うらやましい。 社民党候補がいるのもびっくりだ。 北の方は旧社会党系が強いのか。

4区は自民の金子やすし氏、 立憲民主の、やがみ雅義氏。 金子氏が総務大臣とは知らなかった。 選挙までと見たがどうだろう。

杉田水脈

杉田水脈氏は 自民比例中国ブロック19位で、 小選挙区並立候補よりも下。 つまり小選挙区候補が全部当選・比例復活しないと当選できない。 これって無理ゲーでは？ 前回は比例中国ブロックで当選しているわけだが、 これは安倍政権下の自民大勝選挙だったからだ。

しかし落選しても来年参議院があるので 全国区なら当選できそうだ。 もともと参議院全国区向きだと思う。

週末が楽しみ

ということで、 候補者知識が増えたので 週末の選挙報道を楽しめると思う。

このことを理解すれば、「大量の借金を子孫に負担として残さないために 増税が必要」というのは全くの妄言ということになる。 このことは誰が理解しているのだろうか？ マスコミが理解していないのは、まぁわかる。 国会議員も、ほとんど理解していないのだろう。 財務省も一部しかわかっていなのではないか。 高橋洋一氏と、その視聴者だけが信じる妄言なのだろうか？ そうとは思えない。 十分な説得力を感じる。

そもそも、日銀の利益が政府に上納される ことを知っている人は少ない。 学校では習わなかったし、私も割と最近知った。 以前、飲み会で話題に出した時は、その場の誰も知らなかった。

政府の利子収入というものも知られていない。 有っても、銀行に一時預けている分の利息ぐらいに 思っている人が多いのではないか？ そうではなく 600兆円に対する利息である。 前回推測した 国債の利払い 1.2兆円/年より多いのは 確実だろう。

利子収入について高橋洋一氏が話しているのを見たことがある。 財務省は利子収入を隠している。 なんとか準備金みたいな名目で各所に利益をプールしている。 小泉内閣の時、官邸にいた高橋氏が30兆円ほど それらの資金を引き出し、財務省幹部に 「高橋だけは3度殺しても殺し足りない」と 言わせた。 このことが 高橋洋一 窃盗事件 を引き起こしたと私は考えている。

その後、日銀の剰余金は政府に上納されることを知った。 つまり日銀に国債の利子を払っても、上納で戻ってくるので 日銀の国債は実質無利子ということだ。 国債の利払いが問題になるのであれば、 市中の国債を日銀が買い上げれば無利子にすることができる。 この方法がダブー視されるのは、国債の発行が無限に可能に なってしまうからだろう。であるから、インフレ率や為替レートで 国債の発行量に制限をかける。

実際の毎年の利払いの金額

政府の貸借対照表(令和元年度)

実際の数字を見てみよう。 国の財務書類・バランスシートは 現時点で令和元年度分まで 公表されている [国の財務書類(令和元年度) : 財務省]。 国の財務書類(一般会計・特別会計）の5ページに貸借対照表があり、 負債の部、公債 998,805,367百万円とある。約1,000兆円である。

日本銀行の決算もHPで公開されている。 [会計・決算 : 日本銀行 Bank of Japan]。 令和2年度まで公開されているが、 国に合わせて 令和元年度のデータを見ると 国債を486兆円分保有していて　国債利息が1兆1960億円。 なんやかんやで当期剰余金が 1兆2953億円。 国庫納付金が1兆2305億円となっている。

意外と利息が少ない。 国債の金利を調べると 現在募集中の個人向け国債で0.05%。 これで計算すると 486兆円 × 0.05% = 2430億円。 逆に日銀の国債の利回りを計算すると　1.2305兆円 / 486兆円 = 0.25% となるので 現在の個人向けの国債の5倍ぐらいとなる。

これらから推定すると、国の国債1000兆円の利払いは 年間 約2.5兆円で1.3兆円が日銀から還付されるので 実質1.2兆円程度と思われる。　予想より少い。 毎年10兆円程度払っていると思っていた。

通貨流通量

経済活動に伴い価値のある物の総量が増えるので 通貨の量も増やさないと通貨が足りなくなり デフレになってしまう。そうならないよう通貨の量を 徐々に増やしていく必要がある、と聞いた。

通貨量を増やすには、日銀が何かを買う必要がある。 その対価として日銀券が市中に放出される。 ここで一番買い易いのが日本の国債だ。 政府が国債を発行し、手に入れた現金で 政策を実行し、通貨量も増やす。

逆にいうと、現在の日銀保有の国債は 過去の通貨流通量の増加分ではないか。

現在、お札の流通量は 118兆円 （日本で流通しているお札は全部でどれくらいありますか？ : 日本銀行 Bank of Japan） 日銀当座預金残高は 542兆円。 それらの合計であるマネタリーベースが664兆円。 (「マネタリーベース」とは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan) このうち 486兆円は国債によって増やされた分。 ここを減らすと通貨流通量が減りデフレになってしまう。 まぁ、日銀ではなく市中の国債を減らす分には影響ないのだが。

国際為替

日銀の国債保有量の増減は通貨量の増減に直結し、 為替に大きな影響を与える。 外国でも事情は同じなので、外国が国債を中央銀行引受で 大量発行すると、その国のお金が安くなる。 これで痛い目にあったのが リーマン・ショックの時で、 米国を始め諸外国は多額の国債発行で対策したのに 日本はしなかったため、急激な円高となり リーマン・ショックの影響を受けにくいはずの日本が もっとも長く不況に苦しめられたと言われる。

今回のコロナ・ショックでは 政府はいち早く100兆円の日銀引受の国債発行を決めたため、 そのような自体は避けられた。

最後に

以上、考えていることを書いてみた。 素人考えなので間違いもあると思うが 指摘していただけるとありがたい。

いろいろ調べると政府関係の多くの情報が Webに公開されている。 日銀のHPには 教育的な内容も充実しているので 今後も読んでみたい。 日銀の決算資料を読んで、金地金(インゴット？)が 4412億円分あるということを知れるのも面白い。

対策はある。 子供の数を増やせば良いのである。 宮家の新婚夫婦にたくさんお子様を産んでいただければ良いのである。 女系天皇容認派の根拠のひとつに、側室制度が認められない現代では 男系維持は不可能というのがある。 しかし、昔と比べて乳幼児死亡率は激減しているのだがら、 たくさん生んでいただければ男性のお子様もたくさん生まれるだろう。 男系維持可能だろう。

そのためには早く結婚することが必要だ。 今上陛下は33歳の時29歳の小和田雅子様とご結婚された。 これでは沢山のお子様を設けることは難しいだろう。 悠仁親王には24歳ぐらいで22歳ぐらいのお妃と結婚していただく というのはどうだろう。沢山のお子様を期待できるのではなかろうか。

これを実現するために、誰かが秋篠宮にご意見するというのでは すまないので、政府に皇統の維持のため様々な努力を義務付ける法律を 成立させる。具体的には、お妃候補の選出、身上調査や 悠仁親王にご指南役(家庭教師？)をつける。

眞子内親王と小室圭氏の結婚問題で、 「宮内庁、皇宮警察 仕事しろよ」と、 みんな思っただろう。 私も思った。 しかし、 宮内庁法や 警察法29条(皇宮警察) を見ても、 皇族の警護、警備の職務はあっても 交際相手の身上調査をできるような条項は見つからない。

お妃探しや身上調査、その他 皇統を維持させるために たくさんのお子様を産んで頂くためには人員と予算が必要である。 常に大量の人員と予算が必要なわけではないが、 要所要所で必要になるだろう。 そのためには新しい法律が必要というのが 私の意見である。

ご意見等あれば 日本ネット会議の掲示板に 書き込んで貰えればありがたい。

今年2021年3月22日参議院金融委員会での質問で 議事録や 動画がある。

動画はyoutubeの 日本国民の声のもの が見易いかもしれない。 浜田議員が 0:24から「軽油引取税には消費税がかからないのに、ガソリン税に 消費税がかかるのは2重化税でおかしいのではないか」と質問するのに、 1:34から 住澤整（すみさわひとし）主税局長が以下のように回答している。

• 軽油引取税はドライバーが支払う税
• ガソリン税は酒税、たばこ税などとおなじ蔵出し税
• 蔵出し税を消費税、売上税の原価に含めるのがEUなども含めた 先進諸国の標準的なやり方

蔵出し税について調べると 徴税コストを抑えるため製造元から徴収することにした、とあるが 軽油引取税は徴収できているのだからガソリン税でもできるだろうとは 思うが、徴税コストは確かに上がるだろうし、 法律の修正が必要だ。

まとめると、「ガソリン税に消費税がかかるのは2重課税でおかしい、修正すべき」という 主張で比較的容易に修正可能なのではないかと考えるが、はっきりと根拠を持って反論 されるので、難しいということになるだろう。

もちろん、「ガソリン税に消費税がかかるのは2重課税でおかしい、修正すべき」という 意見を国民の意思として集約し、修正する法案を通せば可能なわけだが、 それだけの労力をかけるのであれば他にもっと良いターゲットがあるのではないか という気がする。

ご意見がある方は、日本ネット会議の 政治運動.減税規制改革の掲示板に 書き込んでもらうとありがたい。

となると、次は市民運動団体を立ち上げ、 賛同者を募ることになるだろう。 と言っても、デモ行進や署名活動が 政治圧力になる気はしない。 投票行動で政治家に圧力をかける というのが真っ当なやり方。 100万票集められれば、 十分な影響力を行使できると思う。

これを現実に行うとすると 大変な事業だ。100万票レベルを目指すとなると、 全国の都道府県、市区町村レベルにまで支部を持つ 全国組織が必要となるだろう。

ネットで市民運動

まず欲しいのは、議論を行う掲示板だ。 レジ袋有料義務廃止について議論を行い、 論点を整理する。そこである程度の賛同者を 得られるようであれば、運動の執行部を形成し、 運動を始めることになる。

次に欲しいのは、議論で得られた情報を整理し、 みんなに提示できるサービス。 Wikiをイメージしている。 ここにレジ袋有料義務廃止運動の具体的目標(省令廃止？)や 根拠、反対意見に対する反論などを書いておく。

twitterで賛同者数を調べる

最後に欲しいのは、賛同者の数を調べるツール。 例えば、毎週決まった曜日に執行部が レジ袋有料義務廃止の ツィートを行い、賛同者はそれを リツィートする。 リツィートはやりづらいという人はイイネを押す。 ツィートの2日後ぐらいで、リツィート数とイイネの数を記録し、 賛同者の数とする。

賛同者の数を得ることにはいくつものメリットがある。 まずは、活動の状況を表す数字を得ることで、 活動の状況を知ることができる。 この数字が増えていれば、活動は順調に拡大しているのだろうし、 減っていれば、うまく言っていないのだろう。 増やしていくためには、ツィートの内容も洗練されている必要があるし、 活動内容や目標も説得力のあるものである必要がある。

次に、賛同者に具体的な行動をお願いすることで、参加意識を高める効果がある。 賛同者は参加することにより、リツィートの数、イイネの数にも興味が湧くのではないか。 活動自体への興味もわき、より深く活動に関わってくれるのではないかと期待できる。

最後に、この数が大きくなれば、政治家、政府、社会にたいして影響力を発揮できる。 ただし、それには、相当大きな数、100万近い数が必要だし、 その数が選挙にどの程度影響するかは、選挙結果で答え合わせされることになる。

最後に

まだまだ足りないサービスはあると思うが、 ネットを利用することで市民活動が容易になり、 市民が政治に参加しやすい社会が実現可能であると考えている。 そのために 日本ネット会議という掲示板を始めた。

市民が政治に参加しやすい社会になったら良いねと思ってくれる人は、 是非、日本ネット会議にユーザ登録し、 雑談、 練習でもいいので何か投稿して欲しい。 もし、問題(バグ？)があって投稿できないとか 投稿の仕方がわからないという場合は question@net-kaigi.jp まで連絡して欲しい。

情報を集めたり、整理するための議論がしたい。 議論をして自分の意見の不備や、 違う意見の人の根拠、背景などを知りたい。 自分の意見に同意してくれる人、してくれない人がどれくらいいるのかを知りたい。 マウンティングや人を侮辱するための議論は要らない。 そんな議論の場が欲しい。

掲示板のシステムは開発途上で、 足りない機能やバグもあると思う。 修正や機能追加は今後も行う予定なので 一度使ってみて欲しい。 議論を政治活動に結びつける機能が必要であれば、それらの開発も検討したい。

掲示板への投稿にはユーザ登録が必要で、 ユーザ登録にはメールアドレスが必要となる。 匿名掲示板ではないが、メールアドレスが公開されることはない。

捨てメールアドレスでも良いので登録してもらって、 練習あるいは 雑談、あるいは それぞれの話題の掲示板に 何か書き込んでもらうとありがたい。

参政党内部の情報の流れが悪い

参政党に入ったら、全党員が参加できる掲示板のようなものがあり、 活動の報告、提案、政策に関する議論などが行われているのでは ないか、と想像していたが、そんなものは無かった。 毎朝7時に10分程度の教育の音声データのURLが書かれた メールが送られてくるだけ。内容も、大して面白くないし、 代り映えしないので、私は早々に飽きて聞くのを止めてしまった。

昨年の11月頃、各ブロックごとに chatwork のグループが 作成され、参加を促すメールが事務局から党員に送られた。 ここで九州ブロックのchatworkに参加し、 熊本のZoomミーティングに参加、 そこで啓発班のchatworkの存在を知り、 やっと参政党全体の党員の動きが見える感じになった。

しかし啓発班の参加者は100人程度、 党員が2,000人として5%程度しか参加していないことになる。 啓発班での情報は、各ブロックのchatworkに転送されるとも言われていたが、 九州ブロックのchatworkを見る限り、あまり転送されていなかった。

参政党に入党したとして、近くに活発に活動している 支部、グループがあればいいけれど、無ければ、情報がほとんど 入ってこないのではないかと思う。 近くにグループ、支部があっても、その人達と肌があわなければ やっぱり情報が入らない。

掲示板を提案した

そういう状況であったので 参政党に必要なのは 党内部の情報交換を行う掲示板のシステムであるという 提案の文書を啓発班のchatworkに投げた。 ちなみに、その時の文書がこちら。

私の考える参政党の形と掲示板の提案

文書では協力者も求めたが、協力を申し出てくれる人は 現れなかった。が、そう悪くない反応に思えたので やる気が出て作ることにした。

提案している掲示板は、話題毎に細かく別れた子掲示板を持ち、 それらが階層的に整理されているもの。 1990年代に流行った ネットニュースの使い心地を目指している。 既存の掲示板に、そのようなものが無いか探したが 見つからなかったので新規に作成した。

3ヶ月ほど開発して、大体できたので 熊本Zoomミーティングのメンバーに試してもらったところ、 参政党の名前が入っている以上、事務局の承認が必要という 意見をもらった。

掲示板は「参政党有志掲示板」という名前で運用しようとしていた。 「参政党」の名前が入っていても「有志」とあれば 事務局の承認は不要と聞いていたからだ。 参政党事務局とは、なるべく無関係に運用したかったのだ。

しかし「承認が必要」と強硬に言われるし、 啓発班に「参政党有志掲示板」を紹介しても 同様の意見が出る可能性は高いので あきらめて事務局に問い合わせたところ 「会議にかけて検討する」との返事の一週間後、 「党員外に情報を出すのはまかりならん」という返事がきた。

事務局の回答全文

変更に応じる気も、事務局や(支部長？）会議を説得する気も 起きないので、参政党を離党することにした。

掲示板については、参政党と関係がない形で 運用する予定なので、別の記事で紹介する。

参政党の秘密主義

今どきの新しい政党であれば、 「情報は全て公開します。 それで不利になることがあっても、 国民に全ての情報を公開するのが天下の公党としての あるべき姿だからそうします。」というのが 普通というか、少なくとも建前はそうするだろう。 しかし、参政党は、情報を公開して、それで不利になってはいけないので 公開しない、という主義のようだ。 そういう発言はchatworkで良くみられる。 そうでない意見の人もいると思うが、 「不利になったらどうする」、 「変な取り上げられ方をして炎上したらどうする」 などと言われると「公開すべき」とは主張しづらい。 「非公開を前提に、既に個人情報などが投稿されているから公開できない」というのも 見たことがある。

ちなみに、これまで啓発班などのchatworkを見ていて 「公開すべきではない」というような情報を見た記憶はない。 参政党最大の秘密は、党員数（運営党員と一般党員の数）なのではないかと 思うが、そもそも、これを見たことが無い。2000人ぐらいではないか、 というような意見を見ただけである。

秘密主義で困るのは、党員を勧誘する時である。 党外の人に見せるコンテンツが無い。 参政党HPは見れるが、 あれを政党のHPだと思うとピンとこない。 政治を扱うセミナーのHPだと思うと腑に落ちる。 要するに勧誘には使えない。

参政党の官僚主義

参政党には支部長会議という会議がある。 各支部の支部長中心の会議だが、 どうも執行部は、この会議を党の意思決定機関にしたいらしい。 この会議が官僚主義っぽくなっている。 というのは、やたらと危険性の指摘と、その対策を求める傾向があるということ。 キッカケは、参政党関連のtwitterアカウントで 謎の投稿（読めない？別の言語？文字化け？）が行われたことがあったこと。 担当者への連絡がなかなかつかづ、 対策も当初、処置内容等の報告が無かったため、問題になった。 今後、各支部に危機担当者と対応マニュアルを整備しなければいけない とか決めていたような気がする。 特に発言することがない会議参加者が 危険性の指摘と対策を求めることで仕事をしたような 気持ちになっているのではないかと思う。

参政党は神谷宗幣氏の器量

まだ、 参政党が陰謀論好きだったりアンチ・ワクチン派が主流だったり いろいろあるが、結局、参政党は神谷宗幣氏の器量なのだと思う。 党員が2,000人なもの、秘密主義なのも、官僚主義なのも 神谷氏の人間性そのものなのだろうと思う。

言わない理由は質疑応答で話されていたが、 人は何をせよと言われても行動しない、 自分で「発見」すれば動いてくれる、 ということだと思われる。

講演後移動し懇親会が行われた。 会場はコロナ蔓延防止で飲み屋が空いていないので レンタルスペースに弁当・お茶などを用意し行われた。 参加者は30名程度。 弁当を食べた後、神谷氏が質問に答えていた。

全体として、予想外の大盛況で驚いた。 こんなに参加者がいるのなら、もっと参政党に 入ってくれと思う。 開催関係者の皆さんありがとうございました。

神谷氏の講演はなかなかの迫力で 信者が多いのも納得できる。 人を説得するには直接言ってもダメ、 自分で気づかせるのが有効などの 意見に長い政治活動、教育活動の 重みを感じさせる。

以下、知ったことを書く。

• 神谷氏は陰謀論的なものに許容的。 講演内容も陰謀論的。 「コロナは風邪」論者で講演もマスクなしで行われた。
• このせいか、会場も陰謀論に許容的で 講演中、隣の机の参加者と6人で話合い意見をまとめる時間があったが 「トランプの選挙結果はおかしいと思った」と話してくる 女性の方もいた。
• 党員数は、一時は1万人ぐらいいたが今は8千人ぐらいに減ってしまった。 これは党費無料のサポータ党員込の話だと思うが、 有料の一般、運営党員はどれくらい減ったのだろう？
• 参政党は大阪の選挙管理委員会に登録し 政治資金収支報告書も提出している。
• 参政党は、とにかく人を集めた。 あとは、やりたいことを自分たちでやってくれ。 事務局に期待するな。

陰謀論との付き合い方

神谷氏が陰謀論許容派であることに驚いた。 参政党が陰謀論の党になり 陰謀論嫌いな人に見限られるのは 嫌なので、自分なりの陰謀論との付き合い方を 書いておく。

自分自身としては、陰謀論がダメだとは思っていない。 もっと効率的に伝えてくれと思っている。 まだ証明されていない歴史上の事実はあるはずだ。 それらを証明されていないことを曖昧にして 語ってしまうと陰謀論と非難される。 日米開戦の裏にコミンテルンの工作ありとか、 以前は証拠がない陰謀論だったが 今は ヴェノバ文書がある。 ハル・ノートを書き、 対日石油禁輸を進めた財務省の役人は ソ連のスパイだったことがわかっている。

「実はXXは〇〇なのだが、△△という事情があるので報道されない」 というような陰謀論を話す人には「だから何？」と聞きたい。 「その話を私に聞かせて私にどうしてもらいたいのか？」と聞きたい。 「こんな秘密を知っている私を尊敬して欲しい」であれば、 「それは、ちょっと、できかねる」。 「マスコミ報道は注意して聞く必要がある」であれば、 「わかった、注意して聞くことにする」だし、 「コロナワクチンは毒なので接種しない方が良い」であれば 「根拠を検証しやすい形で提示して欲しい」と返す。

「アメリカ大統領選挙は不正選挙、本当はトランプが当選していた」という人は、 だから何をしろと言いたいのだろうか？ 「9.11 アメリカ同時多発テロはアメリカが仕組んだものだ」という人は 私に何をしてもらいたいのか？

根拠が不確かな話を、そのことを伝えず長々とすることは 暇潰しには良いけれど議論の場では不誠実だと思う。

EV推進の罠を前回紹介したのは3月半ば。 EV推進の罠-5が出た後で、 その後 EV推進の罠-6が出て、 このシリーズは完結したと思っていたのだが 続きがでた。

今回の EV推進の罠-7は 前半がコメントなどへの返事で、 後半がEUが仕掛けるゲームチェンジ、LCAの話。 このシリーズは、このLCAを紹介するためのもので、 今までのものは前振り、前提知識の紹介だったのではないかと いう気もする。

コメントへの返答

EV自動車を否定するのか？ 進歩を否定するのかというようなコメントへの返答として、 EV開発をやめろと言っているわけではない。 EV以外も続けるべきだと言っている。 EV化で日本の産業は大きなダメージを受けるので 政府は対策を取れと言っている、と答えていた。

また、全固体電池の状況への質問に対して、 自動車用全固体電池は、まだ研究段階で 量産レベルではない。できるのは 2025年ごろから(?)

欧州のゲームチェンジ

欧州の自動車メーカはディーゼルで 低炭素化をはかろうとしていた。 しかし、うまくいかず 2015年に 排出ガス規制不正問題 を起こしてしまう。

そこで CAFE規制(2009～) を厳しくし EV化を進め市場を取り戻そうとした。 (参考: 新欧州燃費規制で苦境のメーカーと無傷の会社 - 自動車情報誌「ベストカー」)　 ところがEV化で儲かるのは電池メーカーで 中国、韓国、日本の電池メーカーだけが得をする結果となった。

中国のCO2出しまくりの工場で作られた電池を使った EVが低炭素化に寄与しているなんておかしい、という非難に答えるLCA (資源採取、生産、走行、廃棄までの全ての期間でのCO2排出量を評価する方法)が 自分たちの得になると気がついた欧州は、これを強力に推し進める。

すでにスェーデンのノースボルト社のように、 自然エネルギーを利用した電池工場を建設中である。 これらの工場が稼働を開始する2026～2027頃に CAFE規制をLCA規制へと移行すると見られ、 EV用輸入電池には高い関税が付加される見込みである。

結論

環境主義の皮をかぶった保護主義に間違いないが、 掲げている正義に対抗するのは難しい。 対象は電池に限られず、全ての工業製品におよぶので 国内産業へのダメージは大きい。 日本政府は早く対策を行うべきだ、 と述べている。

第4条(党員) 4. 党員の義務 (1) 党の理念、綱領、政策及び党規約を守ること。 理念、綱領、規約は良いとして 党の政策を守る義務がある、というのに驚いた。 政策は現在作成作業をしているらしい。 後述するが議員には党議拘束は掛けない というのに党員に政策を守る義務があるとは変だ。 思想を縛ることではないか。 なぜ政策を守る義務があるのか、 この項を修正する気持ちはあるのかボードメンバーに聞きたい。

第6条(党大会) 1. 本当の最高議決機関を党大会とする。 現在準備中らしいが、ちゃんと実行するのは、なかなか大変そう。

第10条(ボード) 1.ボードは、党を代表する最高責任機関とする。 ボードとは委員会/取締役会(Board of Directors)のことだろうが 変だ。日本語で書くべき。 ボード/ボードメンバーよりも委員会/委員の方が良い。 呼称で格好をつけるのは格好悪い。

第12条(代表・副代表) 1.代表は、党を象徴し、 選挙および後方の最高責任者とする。 代表という肩書があることを初めて知った。 代表が誰なのかホームページを探したがわからない。 決めていないくさい。 アメリカの 共和党、 民主党のように全国委員会委員長の方が良い。 代表というのは他党の党首のイメージに 引っ張られているのではないか。

第15条(支部長の権限) 支部長はお金、運営、予備選挙についての責任と義務を持つので 大変そう。

第16条(議員) 3.当所属の議員は、同一の政党支部における 同一の議員職に関する選挙に3回まで立候補できる。 議員の任期制限。 渡瀬氏が著作で任期制限がある方が良いと書いていたが 規約に入っているとは思わなかった。 議員にとっては、かなりきついのではないか？ 私は仕事をしてくれるのであれば 議員を生涯やってもらってもかまわない。 参政党が続けば任期で困る議員が出てきそう。

第16条(議員) 4.綱領にかかわるような必要最低限なものを除き 本党は議員を党議拘束はしない。 党議拘束をしないということが 党規約にあるとは知らなかった。 安心した。

第19,20,23条(決算、会計年度関係) 会計年度は1月1日から12月31日までで、初年度は 令和2年12月31日まで。 決算が党大会の決議を必要とするというのは、 剰余金等の処分に決議が必要という話だと思うが、 税務署との関係で年度終わりから2ヶ月以内に決算を 行う必要はないのか？ 政党/政治団体だと優遇措置があったりするのか？ 参政党の決算を見たいので気になる。 党大会で初年度の決算が発表されるのを待とう。

参政党は情報公開に不熱心(?)で支部長会議の議事録も 先月のものしか見たことがない。 党員数も公表されていない。 党員が期待ほど集まらず恥ずかしくて公表できないのだと 思うが、公表できないことのほうが恥ずかしい。

参政党の運営が安定してくれば、党規約も改正されるものと 期待している。

1. ガソリン車から電気自動車へのシフトに乗り遅れてはならないの嘘
2. EV＝環境に優しいの嘘 リチウムイオン電池炎上の危険 EV化で中国が儲かる仕組みとは！
3. EV推進は株価のため？テスラ＆イーロンマスクの功罪！脱ガソリンの嘘！
4. 日本にEV成長戦略はあるのか？
5. 中国EV最新事情！中国製造2025を読み解く！

主な主張は、こんな感じ。

• 日本政府はEVを単純に推進しているように見えるが、このままでは 日本は自動車産業を失ってしまう。
• 中国や韓国は巧みに自国の産業を育成している。日本政府はそれに劣る。
• EV推進するなら電池産業を自国でとれるようするべき
• 電池の製造時に大量にCO2を出すので、EVの低炭素化貢献度はあまり高くない。 総走行距離が10万Kmを越せばEVの方が低炭素だが、 それ未満ではハイブリッドのほうが低炭素
• 量産化で今後EVの電池が安くなると思っている人が多いが、 資源が足りないので価格は上がる。
• EVが悪いと言ってわけではない。場面、用途によっては十分使える。 しかしガソリン車を禁止しEVを強制するのはおかしい。

まだ続きがあるらしい。楽しみだ。

本で多くのページを使って語られているのが 小学5年生の少女、カナメをモデルとしたお話。 カナメの小学校では新任の教頭により昼休みに 読書をすることになり遊べなくなった。 悲しむカナメに近所のユキお姉さんが COを指導し、昼休みの読書強制を撤回する というお話。 クライマックスで全校生徒が昼休み読書を行わず校庭に出て 教頭と対決する。想像するに教頭は 「誰が糸を引き、生徒をそそのかし騒ぎを起こしたのか」 と思ったに違いない。 人々をそそのかし組織化し運動を起こすのがCOの技術なのだ。

強制力が使えない社会運動では人々のやる気が全ての原動力だ。 やる気を引き出すことがとても重要で、 やる気を削がないことも重要。 そのために達成できて効果がありそうな目標を提示する。 多くの人々を巻き込む必要もあるので 4～8人程度の小さいグループを沢山作る。 そのために多くのリーダーも養成する。 そういう具体的な話が本には書かれている。

協力者を作ったり、人のやる気を引き出す技術は 社会運動にだけ必要なわけではない。 人間社会に必要とされる普遍的な技術である。 自分は、この技術に欠けている気がする。 というわけで、この本を特に若い人にお勧めする。

こういう技術は義務教育で教えるべきではないか。 新しい「道徳」みたいな感じだろうか。 議論の仕方、叱責の仕方などいろんな知見を集めて 人間関係工学みたいなものがあれば良いのかも。

議論の仕方や叱責の仕方というのは ロザンの楽屋を見て思いついた。

• 【教育】古文・漢文の必要性の議論
• 【感謝】品川プリンスの神対応

そこで悠仁親王の結婚問題を考えるが、 大変だろうなとは思う。 しかし大変だからだと言って先延ばしにし 今上陛下のように32歳で結婚とかになると お妃も30歳前後にならざるえず 沢山のお子様をもうけていただくのは 難しいのではないか。 これが24歳で結婚、お妃は22歳とかであれば 沢山のお子様を期待できるのではないか と考え政府に支援を義務付ける法整備が必要ではないか という話を 皇統問題の発表でも述べた。

これは一般庶民の少子化対策としても 使えるのではなかろうか。 少子化の第1の原因は乳幼児の死亡率の低下。 2番目は進学率上昇による晩婚化であると思う。 教育を終え1人前にならないと結婚してはならぬ、 という考えが長期教育社会と齟齬を起こし 晩婚化と少子化を引き起こしているのではないか。

であるから 「1人前になる前に結婚、出産を行う」という考え方が 強力な少子化対策になりえるのではないか。 具体的には以下のような政策を考える。

• これからは1人前になる前に結婚、出産を行う。子育では祖父祖母が主体となって行うという考え方の宣伝・普及活動
• 就職、高等教育への進学で子持ち夫婦を優待する制度
• 高等教育機関に保育施設
• 祖父母による孫の養育に優待制度

あまり見たことがない意見だと思うのだがどうだろう。 逃げ恥 で、「みくり」が高校生で子どもを産む社会の方が良いのではないか と言っていたのを憶えている。 その辺にも影響を受けているのかもしれない。

まずは 皇室の男子(と言っても悠仁親王おひとりだが)に 国民に範を示す意味でも早婚多産を実践して頂きたい。

会の感想を以下に書く。

• 発表は予定で10分、質疑応答込みで20分の予定だったので気を使った。 資料の枚数は表紙＋資料集込で10ページ。 結構速く読んだので10分をそう多くは超過していないと思う。 そのあとの質疑というか各々の意見表明が30分以上続いた。 進行としてはどうなんだろう。
• 皇室関連の話なので呼称に気を使った。 呼称を間違えたり自信なさげだと発言がバカっぽく聞こえる。 今上陛下、上皇陛下、悠仁（ひさひと）親王、愛子内親王など注意が必要。 私はナゼか悠仁(ひさひと)親王を「さきひとしんのう」と言ってしまう癖があるので 発表資料には全て読みを書いておいた。
• 反応は予想と違ったが、 メンバーの認識がある程度わかった気がするのでよかった。
• 保守論(保守は自分たちの知性を完全であるとは考えない）への反応が薄い。 そんなにわかりやすい話ではないのかもしれない。 自分の知性を完全と思っている保守の人が多かったのかもしれない。
• zoomでのミーティングは移動の時間も必要ないし便利。 会に参加した気になる。ビデオoffでも参加可能だが、他のメンバー参加していたという認識になりずらい。

会では今後も同様の発表を参加者が行う予定なので、 熊本周辺在住のかたで 興味がある方は是非参加して欲しい。 次回は3月22日(月)20:00よりZoomにて開催予定。

教育

党員の教育に熱心な政党で、 入党すると毎朝7時過ぎに 十数分程度の音声データが送られてくる。 内容は日本史、東洋哲学、国際情勢、保守活動、 金融政策等。ただ半年以上聞いていると 内容に飽きてしまい渡瀬裕哉氏のだけ聞いていたが ボードメンバー退任に伴い 終わってしまったので今は何も聞いていない。 参政党DIYスクールは第1期が終了、 参政党選挙スクールが始まっている。 ちなみに私は両方とも受講していない。

熊本での活動

地方ごとに党員全員に案内、希望者が参加という かたちで Chatworkのグループが作成された。 九州グループの参加者は62名。 このchatwork経由で熊本市周辺の参加者が つながり Zoomでのミーティングが月1回程度の ペースで開催されている。時間は90分ぐらい。 4回目が昨日開催された。参加者は9名。 当初は自己紹介や党員を増やすにはどうすればいいか みたいな話が主だったが、今回は政治の話をしましょうと 提案し1件発表させて頂いた。 内容については、別の記事で報告したい。 熊本も支部にしたいが党員30人が条件なので ハードルが高い。ミーティングの内容を面白くして 参加者を増やしたい。参加希望の方は私まで連絡ください。 党員でなくても歓迎します。

参政党啓発班

他地区の党員が、どんな活動をしているのか知りたいという希望が 多かったため、啓発班というグループができ、各地の活動を報告 する場となった。私も入らせてもらったが確かに、ここのチャットが 一番量が多い。各地で何をやっているのかイメージできるようになった。 参政党の各支部や啓発班はtwitterをやっているところが多いので そちらをfollowするのも良いかもしれない。

勉強会

参政党公認勉強会とかもある。 参政党『減税と規制緩和を実現させる会』@Drain the Swamp!さん (@sanseito_taxcut) / Twitter 参加方法がわからないが、おそらくDMを送れば教えてもらえるのではないかと思う。 他の公認勉強会は不明。 海外記事翻訳チームというのもある。 今度ちゃんと読んでみよう。

ボードメンバーの退任

渡瀬氏とKazuya氏がボードメンバーを退任された。 渡瀬氏は運営党員になり今後も活動をバリバリやるということなので 嬉しい。ボードメンバーのままでは、特に党から承認を受けたわけでもない 政治活動をバリバリとはやりにくいということだろうと理解している。

Kazuya氏については理由等を説明しているものは見つからなかったが、 Kazuya氏の評論活動にとって参政党での活動がプラスにならない ということだろうと理解している。いろんな評論をしている時、 参政党の方はどうなっているんだと茶々を入れられると やりにくいだろう。

参政党の課題

私の考える参政党の課題を書く。

広報: 外部に対する情報発信が少ない。 youtubeチャンネルがあるとはいえ、 そこで語られるのは政治思想的な内容ばかりで 結党前と変わらない。皆が知りたいのは具体的な活動内容だと思う。 それを書くべき場所は 参政党HPだが、内容が少ない。 イベントの告知はあるが報告が無い。 党員1000人では人を何人も雇えないとは思うが HPの維持には有給の専任者が必要だと思う。 あるいは党員のボランティア・グループに任せる手もあると思う。 ボランティアの広報班がやると聞いたような気がするがどうなるのだろう。 とにかく現状のHPはヒドイ。 参政党選挙スクールのページが ishikikaikaku.jpのサイトにあるのも変だし HPの管理体制に問題があるのかもしれない。

党の統治システム: 参政党は近代政党を目指して作られたのだから 近代政党らしい統治システムを持つ必要がある。 党員による選挙で理事が決まり、理事の互選で党首を決めるという 形だろうか。選挙はネットで行う。情報は原則全てネットで公開。党員数も収支も公開。 ネット上での議論、提案システムも欲しい。 ここで問題になるのが神谷宗幣事務局長の 「議論は実際に合ってひととなりを知るまでは ネット上で行わないほうが良い」という発言。 この発言が参政党の活動が予想ほど広がらない原因の1つではないかと思っている。 あとボードメンバーがITに疎いのではないかとも疑っている。 党内でITボランティアチームを構成し、いろいろ提言を行ったほうが良いように思う。

個人的な課題

人に参政党を勧めるロジックができていない。 「参政党は良いよ。入りなよ」と勧めたとする。 「なにが良いの？」と聞き返されたら 「保守だけど自民党とは違う近代政党を...目指していて.... 誰でも自由に議論 .... は、まだできないけど ....」 という感じで勧められない。 ロジックが悪いのか現状が悪いのか.....

出演者は 倉山満氏、 渡瀬裕哉氏、 ケント・ギルバート氏、 KAZUYA氏、 上念司氏、 奥山真司氏の６名。 知識の豊富な出演陣なので動画の情報量が多い。

今は自明のことだが 数年後には『認識派』が何のことか わからなくなりそうなので 説明しておく。 2020年アメリカ大統領選挙において 現職の共和党トランプ大統領が破れ 民主党のバイデン候補が当選した。

新型コロナCOVID-19蔓延化での選挙で 不正が起きやすい郵便投票が多用されたこと、 開票前半でトランプ大量リードするも ひっくり返されてしまったこと、 様々な不正が行われたとの怪情報により、 日本の保守言論界が２つに分かれてしまった。 『認識派』は、「不正はあったろうが 選挙結果がひっくり返されるほどの証拠が見つかる 見込みは低い。そもそも他国の選挙に不正があったと 騒ぐのは失礼だ」と主張するのに対し 『否認派』は、「不正の証拠は、たくさんある。 選挙結果はひっくり返る。『認識派』は 保守を名乗るが偽物、バイデン派だ」と主張。 twitter上などで非難合戦となっていた。

Part1で、皆いろいろ損害を被ったと話しているところで、 上念司が「実害が最も大きかったのは私」と言っているのは 上念司がDHCの２番組(ニュース女子、虎ノ門ニュース)を 降板させられたことだと思われる。

この動画の時期は大統領選後で1月5日の ジョージア州上院議員特別選挙前で 民主党が上院の過半数を取れるかどうか わかっていない時期なので この結果次第ということで2つに別れた 予想となっている。

動画の内容を要約する。 もうすでに実現しなかったことがわかっているが 共和党が1議席以上当選し上院の過半数を取った場合：

• 民主党の大増税を防ぐことができる
• 2年後の中間選挙で共和党が下院の過半数を取る。
• 4年後の大統領選挙で共和党候補が大統領になる。 上院も過半数を取る。

現実となった 民主党が２議席当選し上院の過半数を取った場合。

• 大増税(トランプ減税の廃止と炭素税など)
• ワシントンDCと プエルトリコを州に格上げし上院議員定員が増える。 両方とも民主党の地盤なので 上院の民主党過半数が永続化する
• 最高裁判事定員を増やす。民主党系判事が過半数。
• 上院の フィリバスタ（議事妨害)を出来ないようにする。 州を増やして少数派にならないから。
• 巨額のグリーン・ニューディールにより利権連合が強化され 民主党政権の長期化（数十年）

もう１本の動画がある。 渡瀬裕哉が大胆予測！「日本に迫る危険な足音！？　親韓国バイデン政権発足へ」

こちらの動画の内容はこんな感じ。

• バイデン政権の左派色は予想より薄い。中道左派。 上院が51対50なので、強烈な左派政策は取りずらい
• 軍や議会の意向があるので、親中政策はとりずらい。 ヨーロッパとも協力し、中国できちんとしたビジネスが できるようにするのが目標。
• アメリカの対日政策は、対中政策の変数。 対中が厳しければ対日は甘くなる。 日本がカードを持つことが重要。 アジア外交に力を入れ、 アメリカが苦手なアジア各国との パイプを日本が持つと 米に対する交渉力となる。

これらの予想/見通しが、どの程度あたるのか外れるのか 何年後化に見直すのが楽しみだ。

日本の外交が米に対する交渉力になる、 というのは言われてみれば当然だが、 そういう発想はなかった。 かといってアメリカの意図を忖度し、 その先回りをするような外交では 情けないので、日本ならではの国家戦略とビジョンを 保つ必要がある。 安倍晋三総理のセキュリティダイヤモンド構想は偉い。 モラトリアム国家意識から 早く抜け出さなければならない。

政策とは日本を良くする具体案、具体的な行動、 施策案なわけで、それをオープンに議論し、 実現する仕組みを作ろうというのが参政党の 大きな存在理由だ。

政策議論は面白いが、 実現させようとすると たくさんの人を説得する必要があるので、 多くの知識が必要。 利害関係者は誰か？ 過去の経緯。 期待される効果、予想される問題点。 必要な法律。外国の例。代替案。 多くの労力が必要。

アメリカだと、そういう作業を 民間のシンクタンクが行っているので、 日本にも同様のシンクタンクが必要というのが 渡瀬氏の主張。 この本には掲載されていないが、 別の動画で言っていた。 シンクタンクといっても大規模ものばかりではなく、 一人でやっているシンクタンクもたくさん有り 賛同者から寄付を募って活動しているそうだ。

政策に興味がある人は 特定の政策を研究し ひとりシンクタンクのような活動をし 参政等の政策勉強会で発表するというのも 良いのではないかと思う。

日本経済凋落の原因

国民負担率(税金＋社会保障費)は1970年には24.2% だったものが 2020年では44.6%に増えた。 1970～80年代には1000本前後だった法律数が 約2000本に倍増した（立法爆発）。

こうなった原因を 「利権をよこせ連合」対「税金を下げろ連合」の 戦いという視点で説明すると 「利権をよこせ連合」が政治活動に熱心なのに対し、 「税金を下げろ連合」が形を成しておらず 政治的発言力がまったくないためである。

アメリカの例、保守革命と2対1ルール

アメリカの場合、共和党保守派が税金を下げろ連合。 共和党主流派は利権をよこせ連合。 民主党は利権をよこせ連合。 税金を下げろ連合は 全ての共和党議員に 「増税法案に賛成しません」 という宣誓書にサインさせている。 共和党のブッシュ大統領(パパの方） が増税法案にサインしてしまったため、 1992年の2期目の選挙で共和党保守派は投票を拒否し、 ブッシュは落選してしまう。 しかし、このことにより、共和党は有権者の支持を集め 1994年中間選挙で共和党が下院で40年ぶりに多数を取る。 これを保守革命と呼ぶそうだ。

共和党保守派が最も評価する トランプ大統領の業績は 2対1ルール。 これは規制を1つ増やす場合、 不要は規制を2つ無くさなければならない というルール。 厳密には「新しく作る規制の経済損失は 廃止する古い規制の経済損失以上で あってはならない」というもので、 2017年～2019年の実績では 新設1個に対し8個の規制が廃止されている。

減税して大丈夫か

高齢化社会の進行、社会保障費の増大のなかで 減税して大丈夫なのかという意見に対し、 渡瀬氏は以下のように述べている。

• 減税運動を進めても、増税を少し止めるのが 関の山で、本当に減税できるのは相当先の話なので 心配する必要は無い
• そもそも、徴収できる税金に合わせた支出にすべき。 今は、いくらでも増税できてしまうので、 無駄な支出が増え続けている。

渡瀬氏の提案

まず、 2対1ルールを閣議決定する。 これは首相が、その気になれば するっとできてしまうのではなかろうか？ 河野太郎行革担当大臣のtwitterに誰かメッセージを 送れば乗ってきたりしないだろうか。

政党のルールを変更する。 予備選挙の導入、任期制限（３～５期程度）。 与党では無理だろうから、 セールスポイントが欲しい保守系野党などが 導入するといいのではないか。

あとは地味に「税金をさげろ連合」を作り上げていく。

具体的には、選挙区の議員にtwitter,メール、FAX等で 「減税に賛成ですか。そのために何を、いつまでにしてくれますか」と 質問し、結果を地域に拡散する。 そうやって減税に努力してくれる議員を見極め、 減税派の当選活動と非減税派の落選活動を行いながら、 仲間を増やし、各地域に「税金を下げろ連合」の砦を築いていく。

国会議員よりも 地方議会の方が少ない人数で影響力を行使しやすいので 地方議員をターゲットにしたほうが良い。 地方議員は国会議員選挙の足腰でもあるので、 減税派の地方議員が増えればいずれ無視できなる。

感想

立法爆発とか2対1ルールとか保守革命とか 知らなかったので新鮮だった。 対策(?)は地味で急がば回れ的だが一人でも始められる。

日本経済凋落の原因が政治（増え続ける規制と税金）のせい だというのは言われてみればそうなのだが気が付かなかった。 失われた日本の半導体業界に身を置いていた者としては、 各電機メーカが、それぞれ半導体を作っているというような 業界の体質が問題だと思っていたが、そういう業界で 新陳代謝が起きなかったのが問題なのだと気が付かされた。 アメリカでは、ぼこぼこ半導体会社が入れ替わって行ったではないか。

日本に攻撃型原潜が必要な理由。

• 中国の南シナ海聖域化を防ぐには潜水艦戦に勝つ必要がある
• 現状、中国の潜水艦の能力、対潜能力は 日米に比べて低いと思われるが、 原潜の数などは確実に増やし80隻体制を目指しており、 そうなるとアメリカの潜水艦だけでは足りない
• 通常型潜水艦は原潜に比べて基本的に不利な点がある
• 不利な点1: 充電するのに浮上が必要
• 不利な点2: 船体が大きいほうがソナー能力で有利
• 不利な点3: ソナーを稼働させるのに大きな電力が必要
• 原潜は静音性に劣るという人がいるが、そんなことはない。 船体が大きいので遮音も徹底してできる。

原子力船むつが上手く行っていたら 海上自衛隊も原潜を持てていたのだろうか。 むつとか もんじゅとか イージス・アショアとか マネージメントの失敗だと思う。 能力がある人をアサインして 適切な組織を組めれば成功できたのではないか。 もんじゅは 運営している組織が悪い/ひどい、と 原子力村の人に聞いたことがある。 イージス・アショアは やる気のない陸自に押し付けたから 変なことになった。海自にやらせるべきだった、 という意見を聞いた。

前に日本に原潜は不要という話を聞いたことがある。 ここでの原潜は戦略型原潜で核ミサイルを搭載し、 敵国の先制核攻撃を生き残り報復攻撃を行うためのもの。 不要な理由は以下の通り。

• 戦略型原潜を運用するにはサンクチェアリ(聖域)が必要
• サンクチェアリとは原潜を安全に維持隠匿できる領域
• アメリカだとサンフランシスコ沖、 ロシアだとオホーツク海にある。 中国は南シナ海をサンクチェアリにしようとしている
• 日本が戦略型原潜を持つとして、 どこをサンクチェアリにするのか？ サンクチェアリを持てないので戦略型原潜を保有しても無駄

戦略型原潜は不要でも 攻撃型原潜は必要だ。 まずはアメリカから購入ということでも良い。 海自に攻撃型原潜を導入して欲しい。

私も参政等の一般党員で月に1000円づつ払っているのだが、 できることが期待よりも少ない。 政策議論への参加等を期待していたのだが、 運営党員(4000円/月)にならないと参加できないらしい。 システムが整うまでの一時的な処置で当面は 運営党員に限定しているのかとも思ったが、 そのような記述はない。 となると、一般党員という立場が中途半端な気がする。 お金払ってる割にできることが少ない気がする。 どうなんだろう。 個人的には運営党員になってみるかという気もするが、 どうしよう。

参政等の党員資格等については こちらのページを参照。

宮沢准教授は獣医師。 新興感染症は動物の病気が 人間に感染するものなので、 医者よりも獣医師の方が詳しいし 研究者が多い。 しかし日本では獣医師が 医師よりも下に見られており 組織がおかしい。 また日本の獣医学部は 欧米のそれに比べて規模が小さい。 などの問題を語っていた。

一つ疑問に感じたことがある。 宮沢准教授は加計学園の 獣医学部新設には反対、 理由は教員を急には増やせないから と語っていたのだが、 あとで(獣医学の)優秀な研究者は ポストが無いので皆海外に渡っている。 海外にはそういう優秀な研究者がたくさんいる。 そういう研究者も海外のポストを無くし、 研究費が得られなくなって仕事を辞めている とも言っている。 であれば、獣医学部の新設は ポストの新設で、 人も海外の日本人研究者を呼んでくれば いいのではないか？

内容を簡単にまとめると、以下のような感じだろうか。

• 検察の人事では課長ぐらいのレベルから検事総長 候補を決める。スキができて外部から検事総長が来る 事態を避けるため。戦後、弁護士が検事総長になった 時代もあった。 法務事務次官、東京高検検事長、 検事総長というのが、その最終段階。林名古屋高検 検事長も検事総長候補なのだが、内閣から このラインでの昇進を2回拒絶されている。
• 理由は上川陽子法相(2014-2015,2017-2018)の国際仲裁センター日本誘致案に刑事局長時代反対したから。
• 黒川氏は検事総長になりたいわけではなかった。 ドブさらい仕事(法務事務次官)を長くやったので、 検事総長になると、権威を下げてしまう、 と語っていたらしい。
• 検察庁法改正案は国家公務員の定年延長を 単純に検察庁に当てはめたもので手抜き。 もっと検察の特殊性(現政権を起訴する可能性もある) を考慮すべきであった。
• 検察人事に内閣が全く介入しないと検察暴走の 可能性があるし、介入しすぎると政権の不正を 見逃す可能性がある。バランスが大事。
• 公務員制度改革は橋本内閣のころから始まった。 それまでは、役人の人事に政治家が口を出しては いけないという不文律があった。 このため役人が大臣を無視するという弊害が あった。
• かと言って政治家が自由に役人を任命する というのも問題なので、内閣人事局をつくり 能力実績を評価し候補者リストを作成し、 そこから政治家が選ぶということにした。
• しかし、現状、内閣人事局は役人の能力評価は 形だけしか行っておらず、成績分布も公表しない。 役所の要望通りの人事が行われている。 それでも役人の幹部は官邸、大臣の顔色を 窺うようになったので以前よりマシ。
• 今回、国家公務員の定年延長法案が流れたのは よかった。あれはコロナ前の景気がよく、人手不足 状況下での案。コロナ後の不景気な状況で やっていけるとは思えない。再検討すべき。

あと、最後の方で面白かったところを挙げる。

• (1:27ごろ) 定年について原氏: 本当は定年制度はやめるべき。 アメリカで定年とか言えば、 年齢差別ということになる。 能力実績の評価で止めさせたり ポストを動かしたりしないことになっているので 定年で一斉にやめてもらうという制度。

• (1:46ごろ) 検察とマスコミの癒着について須田氏: 双方必要としているので仕方がない。 マスコミの努力と認めてくれないか。 黒川検事長は麻雀が趣味だったので、 記者は麻雀の相手をした。 現東京検察庁特捜部長の趣味はマラソンなので、 記者クラブの記者は交代で皇居のまわりを 伴走している。涙ぐましいではないか。

問題の条項の提案理由を以下に述べる。

• 検察庁は今、検事総長になる世代あたりから約10年人材不足
• 理由は、35年前ぐらいから 日本に渉外(弁護士)事務所が出来はじめ、 優秀な若い弁護士を大量に採用した。
• 採用された弁護士は事務所費用で海外に留学、弁護士資格を取り、経験も積み戻ってくる。
• そのなかで優秀なものは事務所のパートナー（共同経営者）になり莫大な報酬を得る
• そのため、優秀な司法修習生が裁判所、 検察に行かない事態が生じた。
• 最高裁判所と検察庁は危機感を持ち、 弁護士の 人数を増やすことで、10年ほどで 事態は解消された。
• 検察は裁判所と違い辞める人も多いので、 人材が足りない。足りない人材で人事を 回していくために、柔軟な仕組みを 法務、検察首脳が求めた。
• 検事総長を定年を 1年づつ伸ばすのではなく、 最初から68歳にすると、 当人がボケてきた場合に困る。 ボケてきたから辞めろとは言いづらい。 後任の有無も含め、1年単位で判断したい。
• こんな理由はとても公に説明できない。

公に説明できないところも含めて、 納得できる説明だった。 こういう説明をじっくり聞ける、 ネットって良いよね、と思う。

• 近代政党である(議員の互助会ではない)
• 保守である
• 議論で行動を決める
• 今後の道筋を明らかにしている

近代政党である

近代政党については、 以前、チャンネルくららの動画を見て 近代政党についての動画が面白いという記事を書いた。 日本の近代政党は、公明党と共産党だけなのだそうだ。

党のため、党の役割を果たすために議員がいるのが 近代政党だが、多くの政党は議員の互助会なのだ。 このため、議員は選挙を自分で戦わねばならず、 政治をする時間が無い。

近代政党では、選挙は党が行ってくれる。 参政党の議員候補は党員による予備選挙で決める。

保守である

参政党の理念は、 「日本の国益と世界の大調和を守るための党を作る」 である。綱領にも「先人の叡智を活かし、天皇を中心に１つにまとまる」とあり保守であることを宣言している。

保守と革新の違いは、自分たちの知性を完全であると 考えるかどうかである。

革新は、自分たちは完全だから、 自分たちの考えた最善のやり方に全て変えようとする。 それに合わないものは旧弊なので廃止して問題ない。 自分に存在理由が理解できないものは存在する必要は無い。 だから天皇制も廃止すべきと考える。

保守は、自分たちの考えは完全では無いと考える。 昔から続いてきたものは、理解できなくても、 続いてきた理由があるのだろうから、 明確な理由がなければ、変えないほうが良いと考える。

昔、友人に「天皇って何で要るの？」と聞かれたことを思い出す。 今なら、明確に反論できたのに、と思う。

議論で行動を決める

参政党では、理念、綱領以外の 具体的な行動は議論によって決める、としている。 ネットを活用し、広く開示された議論によって 意見が形成されることを期待している。

また、渡瀬氏は、決めないことも重要とも言っている。 議論して、意見がまとまらない、大きく意見が別れる ようなことに関しては、行動を決めない。 決めると党が分裂してしまうので、意見がまとまることだけを 党の行動としていくと言っている。

国会にしても自民党にしても、建前では議論でものごとを 決めている事になっていると思うが、 過程や理由がわからない議論が大半だと思う。

今後の道筋を明らかにしている

参政党の当面の活動は サポーター、党員の募集と勉強会の開催らしい。 神谷氏は、まずは100万人を目指すと言っている。 100万人いれば、かなりの存在感を示すこととなり、 意見をある程度通せるようになる。 党員が100万人になれば、一般党員の党費は1000円/月なので 年に120億円の収入となり、まともに党の運営ができる。

私としては、ネット上で行われるであろう、党の議論に 期待している。どのようなものになるだろうか？ まともに機能するだろうか？

とりあえず一般党員になるつもりである。

このような詳しい週毎の情報が 地上波で流されることは無い。 毎週、安定して同じ話題について みれるとは、Youtubeって良いよね、 とつくづく思う。

次のようなことを言っている。

• 共産党は赤旗の運営で疲労困憊。
• 赤旗をやめて政党助成金を受け取ったほうが良い。
• 国会議員をやると年間200件ぐらいの法案に 賛成か反対の票を投じなければいけない。
• 共産党では法案に一人づつ職員を割り当て 調査して、党として賛成か反対を決める。
• 法案採決の投票に党議拘束をかけるのは、 国民の感情に合わないように思う。
• これからは政党政治の時代では無いのかもしれない。

常原常一郎氏は 自身のチャンネルで 「アンドリー・グレンコはスパイ」と軽口を 叩いてしまい、アンドリー・グレンコ氏から twitterで証拠を示せと抗議を受け、 それに対する謝罪と根拠の動画も上げている。

要点は

• アンドリー氏は、ウクライナは正しい、ロシアが悪い と主張している。　それは自分(篠原氏)が知っている事実とは 合わない。その行動がウクライナ情勢に疎い日本人に 一方的にウクライナ側の論理を宣伝するスパイ活動に見えた。
• ウクライナ領土というのは、歴史的に拡大している。 クリミア半島はウクライナ出身のブレジネフ時代に ソ連内部でウクライナに付け替えられたところだ。
• ウクライナ政府は今も独立派の州に対する砲撃をやめていない。

最初、「謝罪」の方の動画からみたので、 すぐに謝罪するとは偉いと思っていたのだが、 謝罪の前にロシアの軍服を着て 煽っているような動画があった。 内容はほぼかわらないのだが、 このあと「謝罪」の動画を出したということは、 誰かから意見されたのかなと思う。

私としては、 ウクライナ生まれのアンドリー氏が ウクライナの状況がよく知られていない日本に来て、 ウクライナはロシアにこんな酷い目に合わされている と言いたい気持ちは理解できる。 しかし、現在のウクライナ政権は軍事クーデターを起こした 政権だし、そのクーデーター政権を直後にドイツ等が 認めるというのは異常な状態だと思ったので、 その後のロシアの行動も理解できる。

よって、篠原氏のいう事実を アンドリー氏が知っているのか、 事実と違うのか、解釈がちがうのか、 その辺を冷静に話し合ってくれる動画を見たい。 文化人放送局あたりでやってくれないかな。

政党DIYにも出ている 渡瀬裕哉の知識、提案を うまく引き出し、補強できている感じ。

動画冒頭で、倉山満が KAZUYAを「保守界隈で 一番司会が上手いのではないか」 と持ち上げていたのも、 間違いではない感じがする。

政党DIYからの動きで、 ネット上に現実の政党に政策を提供できる シンクタンクができつつあるのではないか、 そんな流れを感じる動画だった。

あと、生田のいくバズ Part-23も、 皇學館大学の新田均教授が、 神道や皇統についての歴史、 状況の移り変わりについて説明していて 大変面白かった。

総務省の参議院選挙のページ (http://www.soumu.go.jp/2019senkyo/)を もっと自分の選挙区についての情報を 追加してもらうとイメージに 近いのかな。 NHK選挙WEB (http://www.nhk.or.jp/senkyo/)も良さげだが、 ローカルな情報が無い。 東京都選挙管理委員会のページ (http://www.2019sangiinsen.tokyo/)が割と良さげで、 自分の選挙区にこんなページがあれば、とか思っている。

ところで 2019sangiinsen.tokyo というのは、 本当に東京都選挙管理委員会のサイトなんだろうか。 こういう割と誰でもとれそうなドメインだと 心配になってしまう。 お役所の公式なサイトは、 or.jp の下に作って欲しい。 あと、これらのページってNHK以外 httpで、 htttpsじゃないのね。これも、どんなもんだろうか。

総務省のページ	NHK選挙WEB	東京都選挙管理委員会のページ

今年秋の消費税率10%への上昇が実行されることから、 自民党の惨敗(50議席割り込む）が懸念されてきたが、 新聞への軽減税率のおかげで、予想外に話題にならず、 韓国への強硬姿勢（フッ化水素等の輸出の規制強化）の おかげでどうなるかわからなくなってきた。

私の注目点は、自民党が難儀席取るかか（60超、50後半・前半、40台?) NHKから国民を守る等が難儀席とるか、 あと自民党全国区の和田政宗氏が 文化人放送局等から 全面的支持をうけ、何票ぐらい(15万? 30万? 100万?）取るか？あたり。 結果は、7月22日（月）にわかる。楽しみだ。

動画を探すと 原氏が司会をやる番組が始まっていた。

「週刊政策レビュー（仮）　#1」 毎週放映予定らしい。

見ると、視点が面白いし、資料がわかりやすい。 今後も注目だ。

あと、 政党DIYも注目している。

内容は、髙橋洋一氏による 韓国制裁案の説明。 いろいろ考えられるが、 外為法を使って、 現在、事後届出で良いの海外投資を 韓国向けに対してのみ事前届出に切り替える、 というのが良いのではないか、という話。 これなら現行法でやれるし、やり慣れてもいる。 効果も期待できる。 他の方法、ノービザの廃止には悪影響もあるし、 輸出品の制限には、輸出企業への補償金も必要。

次に江崎道朗氏の新刊の紹介 天皇家150年の戦い。 昭和50年台以降、 政教分離を名目に、 天皇家は左傾化した内閣法制局に虐められている。 具体的には、宮中祭祀は4っに制限しろ、とか 四方拝を宮中三殿でやるのは政教分離に反するとか、 大嘗祭をやるのはいけない、とか言われているそうだ。 天皇家は、それらの圧力に対し、伝統を守る戦いを 行って来た、ということを書いた本だそうだ。 動画では 11:05ぐらいから。

あとは、外務省の悪口。 江崎道朗氏の、いつもの情報源、米国軍人の言葉 「彼ら（日本の外務省の役人）は、 経済がわからない、軍事もわからない、 インテリジェンスもわからない。 何を話すことがあるのか？」とか 高橋洋一氏の「外務省なんて、 飲み食いしているだけで、 ロクに情報も取ってないのだから、 お金は天皇家に回したほうが、よっぽど 外交的にも意味がある」とか

高橋洋一は　東大数学科と経済学科の両方を卒業した 財務官僚で、官邸にもおり、財務省とも喧嘩している ということでネタが多く、話が面白い。 しかし安倍首相に近いせいか、 地上波であまり長く話す機会はない。

最近見た「放言BAR リークス」で長時間、酔っ払いながら 話していて大変面白かった。

• 髙山正之『放言BARリークス』#54 - YouTube
• 髙山正之『放言BARリークス』#55 - YouTube

パチンコの話を聞いたのは、文化人放送局スペシャル

• 文化人放送局スペシャル【バーチャル実験ライブ】加藤×高橋×福島 - YouTube
• 文化人放送局スペシャル【バーチャル実験ライブ】②加藤清隆×高橋洋一×福島香織 - YouTube
• - [[文化人放送局スペシャル【バーチャル実験ライブ】③加藤清隆×高橋洋一×福島香織 - YouTube

調べたら「いわんかな」でも、長いこと話していた。

• いわんかな#14-1【米中貿易戦争の舞台裏・前編】高橋洋一・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・志方俊之・福島香織・塩見和子・日下公人★ - YouTube
• いわんかな#14-2【米中貿易戦争の舞台裏・後編】高橋洋一・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・志方俊之・福島香織・塩見和子・日下公人★ - YouTube

余談だが、「いわんかな」を見てると 高山正之が良識派に見えるのが面白い。

高橋洋一の経歴を見て驚くのが、 2009年の窃盗事件。 温泉の更衣室で腕時計や財布など30万円相当を盗んだ という事件。高橋は犯行を認めたため、 書類送検後、起訴猶予で済んでいる。

これは高橋を社会的に葬り去るための財務省による冤罪事件で、 高橋は、この手法を熟知していたため、最善の対応を行った、 と私には思えるのだがどうだろう。